串間市議会 2001-12-12
平成13年第6回定例会（第4号12月12日）
平成13年第6回定例会（第4号12月12日）
平成１３年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 津 曲 保 夫 君 ２番 竹 下 主 之 君
３番 門 田 国 光 君 ５番 坂 口 正二郎 君
６番 福 添 忠 義 君 ７番 岩 下 幸 良 君
８番 渡 辺 郁 郎 君 ９番 児 玉 征 威 君
１０番 時 任 義 一 君 １１番 内 田 浩 幹 君
１２番 黒 水 憲一郎 君 １３番 土 持 厚 一 君
１４番 武 田 政 英 君 １５番 木 代 幸 一 君
１６番 田 上 俊 光 君 １７番 谷 口 安 美 君
１８番 末 海 重 俊 君 １９番 津 曲 善 義 君
２１番 森 光 昭 君 ２２番 深 江 明 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 野 辺 修 光 君 助 役 佐 野 芳 弘 君
収 入 役 野 辺 忠 徳 君 教 育 長 岩 下 斌 彦 君
監査委員 江 藤 強 君 消 防 長 川 崎 善 昭 君
企画課長 今 村 勝 哉 君 総合調整室長 岡 田 弘 一 君
総務課長 武 田 憲 昭 君 財政課 長 深 江 耕 次 君
契約課長 坂 中 喜 博 君 税務課長 森 茂 徳 君
市民課長 鳴 海 正 文 君 健康管理課長 渕 敏 郎 君
生活環境課長 立 本 伊佐男 君 農政企画課長 永 友 安 行 君
農林水産課長 久保野 俊 郎 君 農地整備課長 黒 木 親 雄 君
商工観光課長 山 口 孝 博 君 土木課長 深 江 健 輔 君
都市計画課長 川 崎 長 規 君 福祉事務所長 右 松 康 廣 君
市立病院事務長 山 内 学 君 大束支所長 山 口 文 男 君
本城支所長 門 川 喜 次 君 都井支所長 黒 原 邦 治 君
市木支所長 和 田 幸 満 君 会計課長 小 笠 峰 夫 君
水道課長 本 田 嗣 夫 君 学校教育課長 田 中 卓 良 君
生涯学習課長 山 下 泰 文 君
農業委員会事務局長 中 島 益 男 君
選挙管理委員会事務局長 野 村 勇 一 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 古 瀬 健 君 議事係長 前 田 宜 良 君
調査係長 水 頭 俊 彦 君 庶務係長 岩 下 勇 次 君
書記 長 友 和 裕 君 書記 森 慶 子 君
（午前１０時 １分開議）
○議長（深江 明君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は２０名であります。
本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第４号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（深江 明君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
それでは、９番児玉征威議員の発言を許します。
○９番（児玉征威君） （登壇）温かい激励を受けましたので、頑張って質問していきますので、ひとつ市長も明快な答弁をしていただきたいと思います。
本議会は私は市長の政治姿勢が厳しく問われていると思います。さきの選挙違反に関して実刑判決が確定し、選挙のルールにのっとって国である検察庁が市長の資格がないという訴えを起こしたわけであります。先般、飲酒運転で職員が事故を起こして実刑判決を受け、失職したと聞いているわけでありますが、これも交通ルールであります。法による社会のルールである連座制、公の機関がルールに基づいて連座制の適用を申請したことの意味は極めて重い意味があると思います。現職市長が高等検察庁から連座制の訴訟を受けたのは初めてだということであり、まさに前代未聞の出来事であります。これは、市長が議員などと違って多大な権限を持っております。予算を編成する権限、人事権、また議会を解散するそういう権限も市長には与えられているわけであります。この串間市長の権限は野辺市長の一人のものではありません。２万４千市民の文字どおり代表として与えられた権限であります。公の機関が市長のその責任、これがないということで申請をしたわけでありますから、この問題について市長は明快な態度を表明すべきでありますが、これまでの答弁では、これまで一切かかわっていない、違反しないように注意してきたと。したがって、争う姿勢をとられております。私は、これまで首長が連座制にかかわって全員が控訴前に辞任されているこの事例は極めて重いと思うわけであります。これが今、首長が連座制が適用されたときの日本の社会のルールである、こう思うわけであります。市長は政治責任をとって当然辞任すべきだと思うわけでありますが、答弁を求めるものであります。
２つ目は、仮に市長が争うという態度でありますが、連座制の訴訟では、これまで１００％争って負けている状況であり、そのことは連座制が適用されているわけであります。争って遅くても４〜５月ごろに結論が出るわけでありますが、しかし、今の市政の状況は極めて深刻な経済状況など、また財政状況から見ましても、市長のその責任と仕事に批判があるようでは、私はそのことはできないと思うわけであります。当然、敗訴が考えられるわけでありますが、この期間から見まして、私は、通年予算を組む権限は今の市長にはないと思うわけであります。裁判を争えば、一応その間、市長の座にとどまるわけでありますが、それから先のことに関して市長が市長の権限を使って予算を編成するということは、私は日本の法治国家のもとでは許されないと思うわけであります。当然骨格予算にすべきだと思うわけでありますが、この点での答弁を求めるものであります。
次に、ごみ問題についてお尋ねいたします。自治体の仕事は、住民の生命、財産を守るのがその仕事であります。本城地区住民が命にかかわる問題として切実に解決を求めている熊峰の
産業廃棄物説明会が開かれました。このことを聞いたことについて、私は、その行為については評価するものであります。しかし、その長としてあいさつだけで帰られましたが、こういう問題に対して、私は、住民の生の声を直接聞くのが市長の態度でなければならないと思うわけでありますが、どういう用件があって中座されたのか、当然答えるべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。
２つ目に、説明会で県の管理監督責任が問われていることが改めて明らかになっております。１つは、５品目以外の産業廃棄物が捨てられていたことを県は認めました。２つは、
規定どおり処理がされていないことを認めました。３つ目には、倒産した業者の改善命令を実行する可能性が極めて困難であるということを認めたことであります。そして、４つ目には、現状のまま放置すれば、いずれは火災や腐敗などによって下流の本城地区住民の環境汚染の発生のおそれがあることを認め、したがって、県は当面、水質調査などを約束いたしました。問題は、市長としてこの現状認識の上に立ってこの解決のためにどう取り組むか。市長は選挙戦でも県との太いパイプを公約の一つに掲げられております。このパイプをどう生かされるのか、答弁を求めるものであります。
３つ目には、熊峰の
産業廃棄物処理場が更新ができなかったことから使えなくなることは、串間市では下千野の１カ所の廃棄物処理場しかないことになります。当然不法投棄や新たな処分場の建設などが問題になってくることは明らかであります。市長は、今回のことを教訓にして、住民の生命、財産、とりわけ水資源を守るという、このことの重大性が改めて明確になったと思うわけであります。私は、６月議会で
水資源保護条例の制定などすべきであるということを求めました。市長は今後このことについては勉強したいという答弁をされておりますが、どう対応されるのか、答弁を求めるものであります。
次に、熊峰の
産業廃棄物処理場は、業者の解決は極めて困難であることは説明会に参加した共通の認識であります。問題は、一昨日も同僚議員からもそのことに対しての質問がありましたが、いわゆるこの問題で下流住民に被害を与える状況では大変であります。どの年度をめどにしてこの解決の判断をされるのか、県にどう求めていくのか、この点も答弁を求めるものであります。
ごみ問題に関してもう１点は、串間市は
ごみステーションとごみ袋有料化を実施いたしました。これは時代の流れでもありますが、問題は、それまで１戸当たり月８０円であったごみ手数料、年間で手数料収益が８００万程度でありましたが、このごみ袋有料化によって平成１２年度決算ではごみ手数料は４，０５０万、これまでのごみ手数料の５倍になっております。ごみ袋の手数料１，８５５万円を差し引いても２，１９４万円もの差額が出ているわけであります。長引く不況のもとで特に高齢者やひとり暮らしには大きな負担になっているわけであります。前回のごみ手数料などの参考から見ましても、当然引き下げを行うべきだと思いますが、この点での明快な答弁を求めるものであります。
３番目に、２００２年度の予算についてであります。これも同僚議員から質問があって、交付税が３億５，０００万程度減額になる見通しが答弁されております。しかし、政府は特に交付税の段階補正、これを見直すということを打ち出しており、片山国務大臣は、これが実施されれば１７％から２０％近い減額になるとも言っているわけであります。３億５，０００万の中にはこの段階補正の影響も含まれているのか、この点、答弁を求めるものであります。
また、失業や倒産など、また牛海綿状脳症などの影響で市税の落ち込みは避けられないと思うわけでありますが、どう予測、現段階でしているのか、答えていただきたいと思います。
また、市税にかかわって串間市は固定資産税の超過税率をとっております。市長は市長選挙の公約で、標準税率に戻すということを公約されておるわけでありますが、当然公約に基づいて実行する責任があると思いますが、市長の答弁を求めるものであります。
以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） （登壇）９番議員にお答えしていきたいと思います。
まず、連座制についてでありますが、既に答弁申し上げましたが、私も、選挙違反につきましては全く予期せぬことであり、また全く関知していないことでもありましたが、このような事態になったことにつきましては、極めて残念なことであると思っております。しかしながら、今日までその道義的責任を痛感し、また市民に不安を与えていることに対し、機会あるごとに市民の皆様には心からおわびを申し上げてきているところであり、今もその心境に変わりはありません。一方、おわびを申し上げるとともに、市民の大多数から信託を受け、行政運営の最高責任者として何ら臆することなく串間市勢発展のため最大限の努力を傾注しているところであり、今後もその気持ちで対処してまいりたいと思います。また、骨格予算にすべきではないかというお尋ねでありますが、通常予算で考えているところであります。
次に、ごみ問題でありますが、なぜ説明会を途中退場したのかということでありますが、当初からあいさつのみを行い、後は助役、課長が出席していることで対応していただくことにしておったところでございます。
今後どう対応していくのかということであったかと思いますが、
本城地区区長会からの要望もございまして、串間市民の不安解消を図るため、本城地区住民、各区長会長、市議会議員の皆様を対象に、御案内のとおり１１月２８日、開催したわけでありますが、説明会の内容につきましても、住民の皆さんの活発な意見が多く出され、その意見、質問に対して県当局から適正なる御答弁があったと報告を受けているところであり、参加された皆さんもある程度の納得が得られたものと判断しております。したがいまして、このような説明会を開催してよかったと、こう感じているところであります。
この教訓をどのように生かすのかということでありますが、平成元年２月当時における
産業廃棄物処理場の設置につきましては、廃棄物処理法では届け出制度であったこと、また市町村の意見徴取の項目がうたわれていなかった経緯がございます。平成９年の廃棄物処理法の改正に伴い、法第１５条第５項に市町村長の意見徴取がうたわれています。今後、例えば市内どこかにおいて
産業廃棄物処理場の計画が発生した場合、県は市町村の意見を聞くことになります。また、廃棄物処理法も厳しくなってきており、県においては処理施設及び処分の基準に従い、指導がなされていくものと思われます。
改善命令に従わなかったとき、どう判断してどう対応するのかということであったかと思いますが、県においてはその時期については現在検討しているということでございます。
なお、財政の見通しでありますが、国は、御承知のとおり、聖域なき構造改革のもと、
地方交付税制度の改革で小規模な市町村ほど影響額が大きくなる段階補正の見直し、公共事業による財源対策債などの交付税を引き下げる事業費補正の見直しが検討されているようであります。具体的には今後策定される地方財政計画の中で示されるものでありますが、
市税等自主財源の伸びが期待できない中、本市最大の財源であります地方交付税の大幅な減額が予想され、今まで以上に厳しい予算編成が予測されるところでございます。
以下、それぞれの主管課長等より答弁をいたさせます。（降壇）
○議長（深江 明君） 生活環境課長。
○生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
ごみ袋の料金設定等についてのお尋ねでございますが、ひとり暮らし、高齢者等対策としてもう少し小さい袋、そしてまた料金設定についてのお尋ねでございます。特に可燃袋についての利用状況でございますが、平成１０年度実績につきましては、大袋が全体の８４％、そして小さい袋が１６％となっておりまして、小袋の利用は少ないものと思われます。したがいまして、排出者のごみ量によりまして負担をお願いしておりますので、ひとり暮らし、高齢者の負担の軽減につきましては、今後勉強してまいりたいと思います。また、今よりも小さい袋をつくることにつきましても、利用状況を見まして、１６％、少ないということから、今後他市を調査してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 水道課長。
○水道課長（本田嗣夫君） お答えいたします。
水資源保護条例についてですけれども、さきの議会において市長が御答弁いたしましたけれども、串間市の産業経済、とりわけ第１次産業振興等総合的な検討が必要であり、水道課を含め、関係課との協議をし、さらに勉強してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（深江 明君） 税務課長。
○税務課長（森 茂徳君） 平成１４年度の税収の見込みについてのお尋ねでございますが、固定資産税におきましては、家屋の新築等により伸びを示すものの、個人市民税、
法人市民税等他の税目におきまして、景気低迷や、さらには不況による市民所得の低下による減収が予測されることから、平成１３年度当初予算額に対しまして０．６％の伸びになるものと試算をいたしております。
○議長（深江 明君） 財政課長。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
超過税率についてのお尋ねでございます。超過税率につきましては、串間市を取り囲む財政状況につきましては、交付税の減額、さらには市税等の減収が予想される中でございまして、財政運営におきまして非常に厳しい面がございます。そういう状況の中で固定資産税の税率の引き下げにつきましては、今後十分検討してまいりたいと思います。
次に、交付税の段階補正の見直しにつきましてのお尋ねであったかと思いますが、その影響額につきましては、まだ地方財政計画が策定されていない状況にございますので、現段階においてはそこまで把握していない状況にございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 私は、市長の意気込みはそれでいいと思うんですよ。答弁になってないと思うんですが、これはルールなんですよね。市長がかかわっているとかかかわっていないことは関係ないというふうに選挙法が変わったんですよね。国の機関である検察庁がそのルールに基づいてあなたを訴えたわけですから、市長は中川氏の裁判中はそれはよかったと思うんです。しかし、今は直接あなたが被疑者、そういうことで訴えられているわけですよ。あなたに串間市長としての資格がないと、こういう訴えがされているわけですから、私が聞くのは、そういう中で市長権限を全部行使することができるんですか。一定の裁判中はですよ。これは例えば市の職員がいろいろな事件を起こしたときに、告訴されたときに、その時点でいわゆる市の職員は判決が下るまで休職とかそういう措置をされて、しかし職員の場合はたくさんおりますから、それはかわりができるわけです。しかし、市長というのは１人ですから、そしてそういう権限があるわけですから、私は、先ほど言った点に答えてないと思うんですよ、これまでの答弁を繰り返すだけで。
もう一つは、これは公判での証言ですからあれですけど、こう証言したと言われているんですね。野辺氏を連座制訴訟で失脚させればびっくりさせるぐらいの金を準備すると持ちかけられ、寝返り的行為をとった。このことが事実なら、確かに免責行為が該当するんです。私は、この元後援会長が自分の刑を減刑するためにといって最高裁まで争ったのに、その裁判ではそのことを証言をしないで、野辺市長の連座制を免責するという立場から証人として出廷を求めたその中川氏がこういう証言をした。市長は全然会っていないと。当然市長の意向を受けた弁護士が会って、これは市長の裁判ですから、会ってないとか何かじゃなくて、当然この経過については熟知されていると思うんです。
それから、今回この元後援会長に対して４０万贈ったという２業者ですか、ここから今回の市長選挙で合わせて１００万の献金を、寄附ですか、受けていらっしゃるというふうに聞くんですが、それは事実ですか。この点ひとつ答えてください。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） ９番議員言われなくても公判の結果には私、従います。また、公判中の証言につきましては、答弁は差し控えさせていただきます。
なおまた、献金の問題につきましては、今の段階では私、答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（深江 明君） 傍聴席の方に申し上げます。会議に支障のないようにひとつお願いいたします。９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） これはあなたが答弁されないわけですから、当然あなたがかかわる政治団体は、これは串間新
エネルギー等研究調査会ですか、それから
野辺修光後援会ですね。それと緑修会、これはあなたの確認団体になった政治団体ですね。あなたは一切今回のこれにかかわってないと言うんですけど、これを見ますと、今回違反で実刑判決を受けた２業者から合わせて１００万円の献金を受けたということを、政治団体は収支報告を提出するようになっていますが、公にされている点ですが、その中に記載されているわけですよ。
私は、この問題が起こったとき、たしか１２月議会で、後援会の役員会を開けば事の真相はすぐわかるんじゃないか、そして後援会としてもちゃんとした見解をみずからの手で調査して明らかにすべきじゃないかと。市長がそれだけ違反をしてくれるなということを言っていたのなら。ところが、これによりますと、今回違反を起こした２業者からあなたは献金をもらっている。そして、収支報告からいえば、１２月３１日までのことを３月３１日までに政治団体は収支報告をするようになっているわけですから、あなたとしては当然そういうことならこの１００万は返すような行動をとるべきじゃなかったんですか。あなたが口で言う、違反をしてくれるな、そういうことはずっと言われてきたわけですが、それとこの実際の行動とはギャップがあるんじゃないですか。市長の資格がないといって高等検察庁からあなたは告訴されているわけですから、これまでの首長の方はその首長の重み、そのことから、やっぱりいろいろ言い分はあったでしょう、今の連座制については、しかし、その首長の重責をそういう形で私してはいけないという形が今まで、この点は市長はどういうふうですか。私は、１５人のそういう方もそれはいろいろな言い分があったと思う。しかし、少なくとも法治国家ではこういうルールですよ。それから、市長の権限ですよ。この点どうですか。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 資金管理団体の内容は、私、ここに資料を持っておりませんのでわかりませんが、それは適正に私は処理されておると、こう思っておりますし、一連の事件にかかわるそういう資金管理団体の方から出された金ではない、このように私は思っております。
また、裁判を続けるのは私に与えられた権利であります。したがいまして、何回も申し上げますように９番議員から言われなくても判決が出ればそれに従います。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 判決が出ればそれは当然のことですよ。判決に従わんということは日本の法治国家のもとではできないわけですから……
（「判決前にやれと言うがね、あんたは」と呼ぶ者あり）
いや、人が発言するときにそういうことはないですよ。あなたがそう答弁しているから、私は反論で言っているんですよ。違反を起こしてくれるな、そういうことを繰り返し言ってきた、残念でならない、道義的責任を感じる、こう言われるわけでしょう。しかし、今回の場合は道義的責任は、今までは中川氏という違反ですよ。しかし、その刑が下って、選挙ルールに基づいて連座制がなったわけですから。
それともう１点は、この収支報告の中で法に基づいてといいますが、私は、
野辺修光後援会の収支報告をこの前も問題にいたしましたが、会費は、
野辺修光後援会は少なくともここ４〜５年の収支報告では会費はゼロです。１円も入っていません。すべて献金です。これは野辺後援会では会費を取らないという規約ですか。
それから、これは野辺市長だけに聞くんじゃないです。前の市長にも聞きましたが、串間は土建選挙と言われて久しいわけです。前の市長にも指名業者から政治献金、とりわけ選挙資金の援助をもらうということは、私はしませんが、その点から見てもこの点に関してどうですか。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 検察から訴えられただけで決定したわけではないわけでありますので、その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） しかし、例えばいろいろ市長の権限はありますが、では、その通年予算、判決が出て敗北するということも今のところ可能性が高い。そうすると、通年予算に対しては少なくとも骨格予算にするというのが最低限市長の誠実な態度じゃないかというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 判決についての仮定の話でありますので、私としては通常予算で考えておるところであります。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） この問題は余り時間をとってもあれですから、いずれ判断されるでしょうから。ただ、市長が通年予算を組まれるということですから、それでお尋ねいたしますが、１４年度の予算、先ほど財政課長では、段階補正についてはまだ３億５，０００万まではいってないと、まだそこのところは算定していないというふうに理解していいんですか。３億５，０００万を上回る可能性が出てくるということですか。これはちょっと答えてください。
○議長（深江 明君） 財政課長。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
きのう御答弁申し上げました交付税の増減につきましては、まだ地方財政計画が策定されていない現状でございます。したがいまして、昨日御答弁申し上げた件につきましては、国の総務省の概算要求におきまして、出口ベースで６.７％の減というものが示されておりますので、それを単純に当市の状況に合わせますと、大体その程度の減が予想されるということで御答弁申し上げたところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 今の答弁では、これは１週間ぐらい前に恐らく財政諮問会議の中で出てきた問題ですから、段階補正がやられれば３億５，０００万では済まないというふうに財政課長は理解しているんですか。その点ちょっと。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午前１０時４５分休憩）
───────────―
（午前１０時５０分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。財政課長。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
先ほどから何回も御答弁いたしておりますように、現段階におきましては地方財政討画が示されていない段階でございますので、具体的な数字につきましては、現時点では把握していないところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） いずれにしても交付税のこういうやり方がやられれば、これは町村合併が問題になっていますが、明らかに１０万以下の自治体に対しての交付税の段階補正、こういうことを見直すということがやられることは、これは合併に対する誘導であって、助役、これはただ勉強会で悠長に論議をしているような事態ではない。これがもしやられていけばですね。この点は指摘しておきたいと思います。
もう一つは、先ほどごみ袋問題言いましたが、住民に対して８００万ぐらいから４，０００万、５倍近い負担増なんですね。これはいろいろ理屈はありますが、特に高齢者の方は介護保険、サービスを受けている人は利用料、こういう上に国保税では３億５，０００万近い黒字が出ている。市長もこれは公約で国保税も２０％の引き下げと、それから介護保険については的確な運営と言っていますね。これは決算や、これまでも１２月決算でも指摘したとおり、介護給付の点でいえば他市に比べて断トツに給付費の見込み違い、こういうのが起こっているわけです。当然予算編成ではこの是正が、これは公約でもあるわけですから、固定資産税の超過税率は、これは県から指摘を受けて前市長のときに年次的に標準税率に返すと。０．５％ですか、１００分の１．６を１００分の１．５５という、今、状況になっているわけです。超過税率をとる場合には、とる目的を市民に説明する義務があるわけですよ。ただ、一般的に歳入の見込みがないからということは私は通らんと思うんですが、その点、市長、これは財政課長じゃだめですよ。あなたの公約ですから、これは。どうされるんですか。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） ９番議員にお答えしますが、私の選挙公約ではありません。以前も申し上げたんですが、緑修会がそうあってほしいと願っての、緑修会の広報でうたわれたものであります。したがいまして、１４年度の国保税を引き下げる考えはないかということであろうかと思いますが、御承知のとおり、国民健康保険制度は、相互扶助共済の精神に基づき、国民皆保険制度としてスタートしたものであります。保険税は国保財源の根幹をなすものであり、国保の事業運営を長期的に見据えて安定的な運営を考えなきゃならないと思っております。したがいまして、現在、新聞紙上等でも報道されておりますように、国の方で医療保険制度の抜本的な改革も検討されておりますので、その中での医療費の公費負担がどう変わるのかも検討中であります。国保の長期的、安定的な運営を図るためにも、今後、税率の算定に当たりましては、医療費の動向等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
（「固定資産税は公約だから答えにゃいかん」と呼ぶ者あり）
答弁漏れがあったようでありますが、固定資産税につきましては、財政の好転を待って検討してまいりたい、こう考えております。段階的に考えているところであります。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 先ほどの連座制にかかわる通年予算との絡みで、市長は常々市民の大きな支持があるからと。しかし、市民が支持を寄せたというのは、市長のこういう公約も入っている。公約に責任をですよ。この確認団体というのは、関係ないまでは言わんけど、余り責任とらんでいいような、これはいわゆる政策選挙という点から見たときに、派閥政治はいかんと、こう一方で言いながら、いわゆる政策論戦でしょう。
もう一つは、市長は常々、県、国との太いパイプで串間の再生を図ると。風がどこかおかしくなったという点もあるかもしれませんが、今、国、県のパイプを大きくすれば、町村合併や交付税の削減や今度の公共事業の１０％削減、それではもう行き詰まりじゃないですか。新年度でどういう新規事業を、どういう制度事業を持ち込むということでしょうか。結局、先ほど言ったごみ袋や介護保険や国保税、固定資産の超過税、住民は、串間市民はほかの市民よりも超過負担がかかっているという状況、この点どうでしょうか。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 私も、これだけ交付税が減額されるということは予測していなかったわけでありますし、市税等の減収も予想されている中で、確かに市民の負担を軽くするためには固定資産税を標準課税、税額に持っていきたいということは考えているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、財政が好転したらやはり段階的にこれは下げていくべきであるという考えには今も変わりはございません。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 今、不況、リストラ、それから今回の狂牛病ですか、こういうものが、これは非常に深刻な事態を起こしていると思うんですね。私は、これはこの前の口蹄疫と違って、汚染というよりもこれによっての生産者が経済的な打撃を受けるという状況だと思うんです。これは国、県も対策をとっていますが、同僚議員から質問がありましたが、そういう点から見たときに、国、県、市が行った対策、これで具体的にはどこまで救済されるのか、わかっていればです。これは特に年末年始でいえば、年末、正月を越すかどうかという点では、この対策の金が年内に支払われるということは大事な点だと思うんですが、その辺で具体的にどうなっておりますか、それを教えていただきたい。
当然市にもそういう点での相談窓口というものを正式に設けて、畜産担当は何か３人だというふうに聞いていますが、調整室などもありますが、そういう相談窓口を設けて、直接そういう悩みにこたえて相談に応じるという点をしないと、いろんな国それぞれが今度の議会などで通してきているわけですが、なかなか関係者はわからないと思うので、この点はどうでしょうか。
あわせて、国保については減免制度があります。この中で、市長、これはちょっとよく見ていただきたいと思うんですが、今回こういう畜産農家や倒産、リストラに遭った人は、実際所得がない場合に前年度の所得で国保税などが課税されて支払えないということが起こるわけですね。救済では災害となっているんですけど、しかし一番下のところに、よく見ますと、所得がない場合にはそういう減免制度が今の条例でも適用できるんじゃないか。この点を、市長、ちょっと市長があれされて、運営として、起こった場合にそれを活用して減免、今までは火災とか台風、水害があったときだけ１〜２件これが利用されているというのが実態らしいですが、私は、ひとつちゃんとそういうことをむしろ市民にもアピールして、そういう点で困った方は国保税の減免ができますと、こういうことをやるべきだと思うんですが、この点どうですか。
○議長（深江 明君） 健康管理課長。
○健康管理課長（渕 敏郎君） お答えいたします。
おっしゃるとおり国民健康保険税の条例の中に第２項でございますが、規定がございます。このことで市民税の課税状況とも連携を図りながら対応してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
ＢＳＥ対策について国や県はどこまで補償しているのか、また年内に支払うことができるかというような御質問であったかと思いますが、国は今回のＢＳＥの事態を重く受けとめまして、発生後、緊急対策全国会議等も開催をしまして、畜産農家等に対する支援策を打ち出したところでございます。その主な対策としましては、我が国におけるＢＳＥの清浄化対策やＢＳＥ新検査体制等々でございます。その中で串間市におきましても、肥育出荷遅延に伴うえさ代の対策としまして、１，６５０万円を計上しているわけですけれども、これにつきましては、現在、繰り延べが、出荷遅延が行われておりますので、１回目を１２月末に締め切りまして、それは明けて支払うということにいたしているところでございます。
それから、農林水産課の畜産担当者が窓口となりまして、各種の支援策の紹介や、経営、技術面での相談にも応じているところでございます。それから、ＪＡ等やまた普及センターにおきましても、農家を巡回するなどして直接な指導も行われているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 相談窓口はどうですか。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
先ほどお答えしましたように、相談窓口につきましては、農林水産課の畜産担当が窓口となりまして行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 今、不況、失業、倒産、こういうものに加えて、今回の問題などが起こって大変深刻な私は事態だと思うんですね。それで特に今、雇用問題が深刻ですが、雇用、失業の実態、それからそれに対する相談、こういうのが現実にどこでどう対応されているのか、実態も含めてひとつ教えていただきたいと思います。
一つは、今度国連から日本の雇用失業問題は是正勧告が出ております。これは知っておられるかどうかですが、わかればですね、この中で、特に４５歳以降の給与の削減や解雇の問題、こういうものとあわせて年次有給休暇の取得率が４９．５％、これの是正が勧告されているんですね。ちょっと市役所の方を聞きましたら、串間市の平均年休取得率は８.７４日だと。全国平均よりもさらに下回っている状況です。これは私はいろいろあると思うんですが、市の職員定数は４６９人で、今の職員定数が４０８名、仮に２０日というふうに計算しますと、満額年休をとった場合に１８．６人、雇用をふやさなければならないという、こういう数字が出るんですね。国連から勧告受けて日本の政府はそれをこの前、党首討論では小泉首相が改善に努力するという答弁をされていますが、職員採用の問題も出ていますが、この点の認識と改善についてどういう点か、ひとつ答弁をお願いします。
○議長（深江 明君） 総務課長。
○総務課長（武田憲昭君） 年休についての認識ということでございますけれども、今、御質問でありましたように、市の職員の平均、年間約９日でありますが、これについてはその年休の取得状況というのを各課それぞれ調査をしておりますけど、それぞれどういう状況でどういう理由でとっているか、あるいはそれぞれ個人的な用件、私的な用件によって年休というのをとるわけでございますけど、これがすべてとられていないということがどうやって問題になっているのかということも私の方で調査をしておりませんが、その個人個人の取得用件、いつどういうような用件でとるかということについてはそれぞれ個人の差もございますし、人によっては、その課、係によっては、２０日もとっている人もいるし、あるいは３日、５日で済んでいる人もいるわけでございます。
ただ、問題は、労働強化によってとれるかとれないかという議論になるかと思いますけど、現在そのようなことに関して各課強い要望といいますか、実態調査等に関して課長の方から報告も上がっていない状態でございますけど、その件に関して今後、労働強化につながった中での年休の取得が３９％、４０％近くでございますけど、今、国連の話もされまして、日本の平均が４９％だったですかね、それを若干下回っているわけでございますけど、その辺の実態は調査をしていきたいというふうに思っております。
○議長（深江 明君） 商工観光課長。
○商工観光課長（山口孝博君） お答えいたします。
雇用に関しましての相談窓口の件でございますが、この件に関しましては、９月以降、商工観光課の方で雇用相談窓口を開設をいたしまして、これに対応いたしております。件数につきましては、いわゆる就職機会の相談が参っておりますが、件数としてはこれまで数件ということでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 市長、先ほど国保の減免規定という点で、所得がゼロになった、それに特に生活が困難と認める、これは５０％国保税が減免できる。国保の担当がこの条例を条例集でとじていても意味がないと私は思うんです。問題は、そういう農家での先ほど言った問題、商工会議所での倒産あるいは失業、こういう人たちに対してこういう制度がありますよと。今いろんなそういう状況に来るのは、もちろん仕事があればなおいいですが、そういう問題をやっぱり市の今の制度を活用してできるものは救済できる点で救済すると。こういう窓口がどこかに私は要ると思うんですが、こういう時期ですから、こういう国保の減免制度があるということを商工観光課長は、聞きますが、知っていましたか。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 国保税につきましては、条例等の問題もありますので、担当課長より答弁いたさせますが、やはりいろいろと調査等も大変だという認識はいたしているところであります。
○議長（深江 明君） 商工観光課長。
○商工観光課長（山口孝博君） 国保税の減免規定についての商工観光課長としての認識でございますが、これにつきましては、具体的な減免内容については承知していないところでございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） これは調整室はそういうことも調整するんですか。市長から特命を受けんとせんとですか。ひとつ市長、これはぜひ改善に向けて実行していただきたい。
それから次に、病院建設についてお尋ねします。これまで議会では移転新築で１３５床ということをお聞きしておりましたが、なかなかこれは厳しいということで現在の１２０床というふうになる可能性が高いというふうに、しかし、これは県とも了解とって議会に説明されてきたと思いますが、これもですが、県と太いパイプなんですが、減らす方にパイプが動いたのでは、これはなぜですか、説明をひとつお願いします。
先ほどの交付税などの状況から見まして、財源は非常に厳しい私は実態だと思います。もう一つは、１３５床というのは療養型の４５床という点があって計算された点ですね。これで例えば病床増床１５床で約１億数千万か何かの財源が確保できるというような試算が出されていたんですが、これもだめになると大変厳しいと思うんですが、その点はちょっと事実経過を教えてください。
○議長（深江 明君） 総合調整室長。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
基本構想におきましては、本年３月に策定をいたしまして、３案の中から１案に絞り込みがされまして、１３５床で建設の方向で進んできていたわけでございます。そういった中で、１３５床の判断の材料としましては、基本構想策定時におきまして、南那珂地域医療計画で配分されています病床粋が１，２０８床でございました。その構想策定時につきましては、６９床の空床があったところでございまして、その方向で検討を今日までしてきたわけでございますが、昨年９月以降におきまして、日南串間医療圏において５つの病院の増床等がございまして、現在、南那珂医療圏におきましては、県の地域医療計画に基づき、位置づけがされておりますので、現時点におきましては、既存病床数１２０床をベースに調整をする方向で検討をいたしております。ただし、建設に当たりましては、１０年、２０年先の将来の医療需要予測、さらには超高齢者社会への対応を視野に入れながら、施設の整備についてはそういったこと等も含めて計画する必要があるという形で現在協議をしているところでございます。
以上です。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 地方交付税の措置が厳しくなる中で病院建設に伴う財源の見通しはどうかということであったかと思うんですが、先ほど申し上げましたとおり、国が
地方交付税制度の改革を行う中、事業費補正、段階補正の見直しが検討されていることは御承知のとおりであります。具体的には、今後策定される国の地方財政計画が示される段階で明らかになりますが、今までにない厳しい財政運営になることが予測されます。今後とも財源の確保に努めるとともに、義務的経費の抑制、事務事業の見直し、行政事務経費の節減、さらには真に必要な事業の厳選に努めながら病院建設に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 私は、国の今の医療制度の改正、私から言わせれば改悪ですが、こういう事態ではベッドの増床というのは極めて厳しいと思うんですね。今度の医療制度改正でいわゆる今までその他の病床という形であったのが一般病床と療養病床という形で、いわゆる急性期と介護療養型ですか、こうなるので、どちらかを選択すると。これがすみ分けされていくという、それだけじゃなくて、これを基準病床数で計算して大体１割程度ずつベッド数が減るようなシステムになっています。そうすると、市立病院が開業というか、供用開始をするころとこれは重なってきますから、今の１２０床自体が大変厳しい事態になっていくんではないか。この点はどう判断、見通しされているのか、この点ですね。
それから、病院建設計画の中で、さっき市長も言われましたが、経済諮問会議では、これまで１０万以下の割り増し率の交付税というのを、これを上位３分の２団体の平均を基礎にして算定するということになると、結局、財政力の弱いところは、先ほども言いましたが、１７％から２０％、これがもしやられた場合、新病院の建設の見通しは極めて困難になるんじゃないかと思うんですが、そこは市長、どうこのベッド数との関連、医療制度改正の問題との関連で、助役が建設委員長だからあれかしらんけど、市長は努力すると言うけど、現実はこういう状況に追い込まれているということですが、その点どうでしょうか。
○議長（深江 明君） 総合調整室長。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
第４次医療法の改正施行がございますが、この中には、急性期病床と慢性期病床につきましてを平成１５年８月までに届け出をする。２００床未満の病院につきましては、平成１８年２月までにどちらかの届け出を行うという医療法の改正がございます。そういった中で、宮崎県地域医療計画の総枠の中で現在空床がありませんが、１２０床でのスタートするに当たりましても、現在、一般病床、さらには療養型病床等を含めて医師会とも協議を進めているところでございまして、そういった立場でいきますと、病院計画の中で１２０床のペースで行った場合等の試算等も現在試算をされているところでございますので、基本的には、収支計画の面からいきますと、一定のカバーはできるという推測をいたしているところでございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） いずれにしても、移転した場合の跡地の売却とかいう案もありますが、とてもじゃないが、これも同僚議員も言いましたが、見通しは、売れたとしても買いたたかれて、とてもそういう状況だと思うんです。この辺は十分検討を今後していきたいと思います。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。これは市長、何回も言っていますし、勉強すると言われたから、最高学府を出られた市長ですから、勉強されていると思いますが、この見込み違い、９市の平均から比べても、これは１３年度の状況も私は変わってないと思うんです。この前、新聞にも載りましたが、私もいろいろ聞いてみましたが、特に在宅介護についてはやっぱり１割負担の割高感がある。１割が高い。これで利用が伸びない。在宅の給付利用率が４０％ちょっとですからね、５割にもいかないわけですよ。市長、これだけ給付見込みでいけば、串間の介護保険料は平均の３，２０２円というよりも２，０００円でいいんですね。これは国の制度だからと市長は言われるわけですから、その１，０００円分を引き下げるという点はなかなか、それは問題が国の制度的なもので難しい点がありますが、そこで、この割高感という点からいったときに、在宅の利用の今１割負担の部分を少なくとも福祉からの継続している３％、これは私は、市長が決断すべきじゃないかと。でないと、ますますその傾向が出てくる。これは現に介護支援センターなどの状況でもそういう傾向が出ている。この点はどうかということですね。
それから、介護保険料では第１段階というのは生活保護とそれから老齢福祉年金です。しかし、もう老齢福祉年金は５０人足らずだ。ところが、今の年金の掛金の状況で、いわゆる第２段階に所属する人で福祉年金と変わらない、あるいはそれ以下の年金受給者が、所得で見るとただ老齢福祉年金だけだからというこの問題です。この実態をつかんでいるのか、そういう状況がどういう状況か、そしてそれならその改善を検討する気持ちはないか、この点ひとつ。
それから、施設の改善については、一たん全額支払ってという今のシステムですね。これはなかなか高齢者についてはその一時の金がないということで問題があります。これはそういう業者が限られていますから、業者と相談してそこの改善をこれはやる。この点どうでしょうか。
○議長（深江 明君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（右松康廣君） ９番議員にお答えいたします。
介護保険につきまして利用者負担を３％に減額する考えはないか、またそうしたときの考えはないかということでございますが、介護保険制度につきましては、サービスを利用する者としない者との負担の公平、サービス利用の費用意識の喚起等の観点から１割の利用者負担が設けられております。利用者負担独自減免につきましては、国の示している３原則に基づき慎重に対応したいと思います。
次に、所得段階が第２段階に位置づけられている老齢福祉年金額と同等か、それ以下の収入者については減額するべきではないかとのお尋ねであったと思いますが、保険料の段階につきましては、介護保険施行令で各所得段階が規定されておるところでございます。御質問の事例につきましては、境界層該当者の認定により軽減する方法もございますので、方法があるところであります。
次に、住宅改修費の委任払い化についてのお尋ねでありましたが、利用者の負担軽減を図るという観点から、施設介護サービスに係る高額介護サービス費につきましては、事業者との協定により委任払いを実施しているところでありますけれども、施設、住宅改修費等につきましては、支給限度基準額、支給限度管理期間等がございますので、今後、介護支援専門員等との連絡調整を十分とりながら、利用者の負担軽減に向けて努力してまいりたいとは思います。ただ、先ほど申しましたように、個人限度額とかそういうものもございますので、委任払いがスムーズにいくかどうか、そこ辺を十分精査する必要がある、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（深江 明君） ９番児玉征威議員。
○９番（児玉征威君） 私は、物事の責任と認識という点がもうちょっと市長感じていただきたいと思うんです。介護保険はとにかく全国で給付の見込み違いというのが、断トツにというのは串間だと思うんですよ、県内の状況を見ても。介護保険を払って今のこういう経済危機のときに大変ですよ。現場で聞かれたことがありますか。本当、今、年金受給でひとり暮らしで介護サービスを受けている人、先ほど言ったようにごみ袋も含めて非常な負担があるんですよ。ひとつこの点は改善についてもっと真剣に論議していただきたい。何回も私はこれはやっているんですから、その点どうですか。
それから、本城のごみ問題です。市長あるいは助役は現地は見られましたか。これだけちょっと答えてください。
それから、
水資源保護条例、これは水道課長などが答弁じゃなくて、７月に森林林業基本法が一部改正されたんですかね。都道府県は年内に地域森林計画、市町村は来年３月までに市町村整備計画をつくるというふうになっている。この中身は３区分されておりまして、いわゆる水土保全林、それから森林と人との共生林、そして資源の循環利用林、こういうふうになっているわけですね。これはいろいろ問題もあって万全なあれではないと思うんですが、いわゆる産廃問題などを含めて、この計画などを含めて何らかの対応というのはできないのか。また、この計画づくりがどう市民の意見などを取り入れて審議されてきているのか。この点、答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） 本城の産廃現地については、私も、８月だったと思いますが、現地つぶさに見ております。すぐ下の谷までおりていって、会社が水検査、取水している地点も確認しております。現地の認識については議員同様だと思っております。
○議長（深江 明君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（右松康廣君） 介護保険におきまして見込み違いではないか、そのような趣旨の御質問だったと思いますが、１２年度で申しますと、確かに居宅サービスの対象と見られる認定者数が計画対比で５０％にとまっていることが主な原因というふうに考えておりますが、年度末から９月末までの認定者数も６６人昨年に比して増加しておりまして、給付も伸びてきておりますので、今後は１２年度の各種の給付率、８３％程度ですが、まだ今後の期間もございますが、給付率は上がってくるものと、そのように考えているところでございます。
以上です。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
森林整備計画でございますが、この森林整備計画につきましては、森林の間伐や除伐を計画をする推進事業でございまして、水源の保全や汚染等についてはこの計画には含まれていないところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 介護保険につきましては、福祉事務所長が答弁したとおりでありますが、御提言として参考にさせていただきたいと思います。
なおまた、産廃につきましては、私の所有地の隣接でもありますので、十分認識をいたしておるところであります。
○議長（深江 明君） 次に、門田国光議員の発言を許します。
○３番（門田国光君） （登壇）それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますが、１０番目となりますとなかなか重なってまいりますので、割愛すべきものは割愛いたしてまいります。
厳しい現下の政府並びに地方団体の財政のもとにあって、従来にも増して事務事業の見直し、行政機構の簡素合理化など、行財政の簡素合理化と経費節減合理化を進めながら、限られた一般財源を重点的かつ効率的な配分に努め、節度ある財政運営を行わなければなりません。
当市の財政状況は、平成１２年度決算状況を見ましても、経常収支比率８６．７％、公債費率１６.３％と危険ゾーンを上回り、歳入におきまして、前年比１１億５，８０９万８，０００円が減額となっております。１３年度当初予算においても９億２，１００万円の減額であったことは周知のとおりであります。
総務省は、概算で２００２年度地方財政は１０兆円前後の大幅な財源不足が生じ、歳入の柱となる地方税が本年比で約１兆円の減収見込み、地方交付税の原資となる国税の減収も確実、来年度予算の財務省原案内示前に決まる地方財政対策で不足額を補てんし、収支を合わせるが、国の一般会計で交付税を加算する措置は国債発行３０兆円の枠で限度があり、財務、総務両省の調整は難航するであろうと。地方税が本年度の３５兆６，０００億円から１兆４，０００億円程度の落ち込む可能性もある。交付税の原資分も本年度の１３兆７，０００億円をさらに下回る見込み、歳出は、公共事業の１０％カットが決まっているが、そのほか人件費や福祉などの経費は義務的な支出も多く、大幅削減は難しい状況である。来年度は特会での借り入れを停止し、最終的な財源不足は国の一般会計と地方の赤字地方債で直接手当てをすることが決まっていると報道されております。
そのような動きの中で、ＢＳＥの影響による畜産農家の打撃、カンショ等農産物の価格の低迷、漁業、林業を問わず、当市の基幹産業である第１次産業の不振、それをもろに受けている商店街の沈滞の現況であります。平成１２年度は市税で前年度比７，０１０万９，０００円の減額であり、今年度はさらなる落ち込みが予想され、さらに厳しい財政運営が強いられるのは確実であります。そのような中で投資的経費をどうやって捻出するかが大きな課題であろうと思います。そうでなければ市民の信託にこたえられないのであります。平成１４年度の予算編成に当たっては相当厳しくなることは今回の議会でも十分伝わってまいります。私の質問したい旨は既に同僚議員に答弁されておりますので、割愛いたします。
このようなときこそ事務事業の見直しを徹底的にやるべきであり、行政改革大綱及び実施計画の実現はもとより、それ以上の実行を断行すべきであると思うが、現在までの実績と今後の計画と取り組む姿勢をお伺いいたします。
次に、公営企業についてであります。市立病院においては平成１２年度医業収支において４,６３１万２,１６９円の未処理欠損金が出ております。医業収益は前々年度、前年度との比較では伸びが見られるものの、医業費用についての伸びも同様であり、欠損金が減少の方に向いていないと判断せざるを得ません。本市の基幹病院として市民への医療サービスの提供の場であり、黒字経営に持っていけとは言いませんが、財政がますます厳しくなる中で、不採算科に対する院内協議とか健全経営に向けてどう取り組まれるのか。また、経営分析比率で財務比率については現時点ではそう問題ないように思えるが、構成比率、回転比率についてはどう判断すればよいのか。また、他市と比較してどうなのか。このような分析結果を経営にどう生かされているのか。特に職員給与費対料金収入比率で平成１０年度は５１.６％、平成１１年度が５６.８％、平成１２年度が５６.３％の分析結果が出ているが、どのように受けとめているのか。また、平成１２年度は前年度と比較して入院患者数で１，６７５人、５．４％の増、外来で５，１８３人、５．３％の減少となっているが、その要因は何であるのか。過去の議会でも議論されているように患者に対する接遇には問題はないのかどうか。それと接遇改善にどう取り組まれたのか、お聞きをいたします。
次に、市木診療所では平成１２年度で約１，４００万程度、累積で約２，５８９万の赤字となっているが、その要因と、経営改善に向けてどのような改善をされているのか。市木診療所については企業会計か、もしくは特別会計に移行すべきだと思うが、どのように考えておられるか。
次に、水道事業についてでありますが、市立病院と同様、財務比率については問題ないようであります。構成比率、回転比率についてはどう判断すればいいのか。今後厳しい財政状況が見込まれる中、健全経営に向けた取り組みはどうされるのか。また、簡易水道特別会計において平成１２年度１億２，６４０万２，０００円が一般会計から繰り入れされ、運営されております。簡易水道については老朽管の布設がえ、未普及地区への解消等の課題がある中で、一般会計からの繰入金もそう期待できない中、どう対処されるのか。
次に、第三セクターについてお尋ねいたします。私が言うまでもなく、第三セクターは社会問題となっております。過去の議会においても毎回のように論議されているのは周知のとおりであります。本市の２つのセクターの健全経営は市民ひとしく関心が高く、よく話題になっております。平成１２年度で当期損失が１，２４５万８，８９３円の赤字決算となった串間リフレッシュビレッジの健全経営については、経営改善委員会が設置され、経営改善が図られていると思います。この委員会の活動状況と改善内容はどうなのか。また、監査は中間、期末で実施され、経営改善についての指摘がなされたことと思うし、それを役員会において種々検討されているものと思います。経営改善委員会、監査委員、役員会の責務は重大でありますがゆえにその連携も大切であると考えます。どのような取り組みがなされ、またそれが経営に十分生かされて改善されているのか、お聞きをいたします。
次に、都井岬リフレッシュリゾート株式会社についてでありますが、平成１２年度は５万８，５２８円の黒字であります。これは宮崎県リゾート振興基金のおかげだろうと思います。アメリカにおけるテロ事件以来、海外旅行が激減し、国内旅行がふえていると思いますが、どう分析されているでしょうか。また、都井岬に来る観光バスもふえているように思えるし、また結婚式もかなり多くなっていると思います。現在の経営状況と健全経営に向けてどのような取り組みがなされているのか。
本市には２つの第三セクターがあります。双方とも市長が社長であります。従業員の中には企業戦士として懸命に努力されている人も多くおられるし、そうでない人もおられるような気がしてなりません。やる気のある人を生かすためにも、双方の人事配置転換をやるべきだと思いますが、市長はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、休校休園の跡地利用と管理についてでありますが、休校休園跡地の管理状況はそれぞれどうなっているのでしょうか。また、利活用についてそれぞれの地域からの要望等はないのでしょうか。運動公園、児童公園等の管理委託の場合の積算方法と管理状況、それと休校休園跡地の管理状況はどう差があるのか。
次に、認定漁協制度とはどういう制度なのか。また、県内の動向はどうなっているのか。
次に、観光物産基盤づくりであります。本市は、現在、地場産業振興対策協議会があり、よりよい観光物産づくりに頑張ってもらっております。現在、市のパンフレットに載っているもののほかでもすばらしいものがあると思いますが、そういったものを掘り起こすことも大事であります。市内でも余り知られていないものもあるので、健康福祉祭等の大きなイベントを活用して紹介するのも観光物産基盤づくりであると思うが、どうでしょう。それと温泉においても都井岬のホテルにおいてもどれが串間の産品やらわからない状況であるので、それぞれのところに地場産品コートを設けるべきだと思うが、どうでしょう。
次に、教育行政についてであります。まず、学校規模適正化審議会の設置はできたのか。また、統廃合の計画はあるのか。全国的に少人数が望まれている中で、学校によってはクラスを３つに分けて、生徒の意思を尊重しつつも、学力に応じた授業をしている学校もあるようであります。平成１４年度からは学習指導要領も変わるし、完全週休２日制も実施されます。学校評価制度も取りざたされて、それぞれ学校独自の特色が出てくるであろうし、学校間の差が生じるのではないかと懸念しているところであります。教育長はどう思っていられるでしょうか。また、学校の適正規模はどうあるのが理想だと思われるか。本市の学力向上への取り組みは市内外でも高く評価されております。しかし、３年もたつと多くの先生方が転勤され、生徒も児童も父母もかわっている中で、ややもすると過去のものになりがちであります。継続は力なりと言われております。今後どう続けていかれるのか、教育長の所見を伺って、壇上からの質問を終わります。（降壇）
○議長（深江 明君） 昼食のためしばらく休憩いたします。
（午前１１時５６分休憩）
───────────―
（午後 １時 １分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
○市長（野辺修光君） （登壇）３番議員にお答えしたいと思います。
都井岬観光ホテルの健全経営に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、現在、都井岬観光ホテルでは広く市民から愛され親しまれるホテルとして、さまざまな感謝イベントを展開しているところでございます。その効果もあるものと思いますが、本年度はコンベンションホールを使用した結婚式、会議等が相当実績として上がってきております。特に結婚式では本年４月から今日までに９件の実績があり、今後、来年３月までに４件の予約申し込みがあると伺っております。また、宿泊等の状況でありますが、最近、アメリカの同時多発テロの影響も多少あるのかもしれませんが、東京などの大都市から団体等が増加しており、来年２月までの団体予約も例年にも増して多くなっているようであります。
なお、今後の経営改善に向けた取り組みでありますが、施設及び周辺環境の整備充実を図りながら、積極的な利用客の誘致宣伝、商品開発等に社員一丸となって鋭意取り組んでまいりたいと考えており、さらに市民に親しまれるホテルとして経営の健全化を目指したいと思っております。
次に、第三セクター間の串間温泉いこいの里と都井岬観光ホテル間との人事交流についてのお尋ねであったかと思いますが、この件に関しましては、両者とも同種の業務内容を有しておりますので、社員の資質の向上を目指す上からは意義のあることだと思います。しかし、お互いの研究の意味においては可能であると思いますけれども、研究してみたいと、こう考えているところであります。
以下、それぞれの主管課長より答弁をいたさせます。（降壇）
○議長（深江 明君） 教育長。
○教育長（岩下斌彦君） （登壇）３番議員に答弁させていただきます。
学校規模適正化審議会につきましては、現在、審議会委員の人選について協議をしている段階でございまして、統廃合につきましては、規模適正化を含め、協議してまいりたいと思います。適正規模はどうあるべきと思うかとのお尋ねでございますが、学校の適正規模を考えるとき、今次の学習指導要領の改訂の趣旨を視野に入れなければならないと考えております。これまで答弁してきましたように、生きる力の育成であります。生きる力の特色は、知的能力のみに限らず、心のあり方や心身の健康、体力を学校が子供に育てなければならない必須能力として取り上げているところでございます。しかも、単に要素として羅列的に並べるだけでなく、これらを知・徳・体のバランスのとれた全人的な力として育成しなければならないと考えます。知的能力のみでしたら、学校以外のところで育て得るかもしれません。体力だけでしたら、学校外教育で育てられるかもしれません。しかし、これら知・徳・体の完成や、情緒まで含めてトータルに育て、しかもバランスのとれた全人的な力を育てるということになりますと、果たして学校以外で可能であるかということになります。そこに学校の存在感があると考えます。そこで、知・徳・体をバランスよく育成する学校の適正規模はどうかということになるわけであります。したがいまして、学校教育目標及び学校の教育目標を具現化していくのに効果のある教師数、児童生徒数の学校ということになると思われますが、これからの学校教育のあり方を考えますと、地域コミュニティーの中の学校、情報センターとしての学校、生涯施設としての学校など特色ある学校としてのとらえ方が大切になってくると思っております。
次に、平成１４年４月から新学習指導要領となるが、対応はどうするのかとのお尋ねでございました。御案内のとおり、新学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、一人一人の子供たちに豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、みずから学びみずから考えるなどの生きる力の育成を図ることを基本的なねらいといたしております。平成１０年１２月１４日に学校教育法施行規則の一部改正と小中学校学習指導要領の改訂に伴い、各学校はこれまでの移行期間に完全実施に向けて教育課程の創意工夫や校務分掌の見直しなど準備を進めてきており、十分対応できるものと考えております。
次に、学校の自己評価制度が導入されるが、それに対応する考え方と学校現場は対応できるかとのお尋ねでございました。今後、学校管理規則で対応していくことになろうかと思いますが、学校評価は単に評価することだけが目的ではないと考えております。学校の諸機能を充実させ、より適切な教育の方向やあり方を見つけ出して、学校のこれからの教育計画、内容、方法、望ましい人的、物的組織や運営のあり方を実現していくためのものであり、子供が喜ぶ活動や、学年、学級をつくり出していく評価でなければならないと考えております。各学校が実態に即して主体性を持って対応していただけるものと存じております。
次に、３カ年たてば先生方も転勤され、児童生徒も保護者もかわっていく中でややもすると過去のものになりがちである。継続は力なりと言われるように、今後どう続けていくかとのお尋ねでございました。各学校がこれまでの取り組みの成果を次年度以降にどうつないでいくかは、学校の課題解決を図るという学校経営上の大きな課題であります。市内の各小中学校では、毎年、学校の教育目標に実態を対比させ、そこから導き出した学校が解決すべき課題に向けて具体的な対応策を考え、取り組みを進めております。そうした中で、学期末や年度末にはそれまでの取り組みの反省、評価を行い、それが成果や課題としてまとめられ、次年度の職員に引き継がれてまいります。したがいまして、市教育委員会といたしましては、学校訪問を通した中、あるいは校長会、教頭会、その他の主任会や研修会を通してそうしたことの話をしたり、各学校の学力向上全体構想、機能する校務分掌、管理職のあり方などについて指導をいたしておるところでございます。また、串間市内に転任される先生方には新任式で一堂に会して串間市の教育の取り組み、そしてまた重要課題、こういったものを話をし、努めて努力していただくよう、お願いをしているところでございます。また、学校訪問の折でございますが、うちにも派遣指導主事がおります。また、南那珂教育事務所の指導主事も要請し、教育的課題解明、解決のため、教職員と一緒に研修会をしております。もちろん他のいろいろな事柄も出てまいりますが、ＰＴＡとの連携も図るよう、添えていることは言うまでもございません。
以上でございます。（降壇）
○議長（深江 明君） 総合調整室長。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
公園等の管理についてのお尋ねでございますが、現在、管理されております公園には、都市公園、農村公園、漁村公園等がございます。清掃の委託等をそれぞれの立場でお願いをいたしておりますが、基本的には勿体森運動公園のような大規模公園のほか、地域の活性化を図る上で欠かせない地区公園、また現在休校中でございますが、小学校の周辺の維持保全の管理等、それぞれ面積、公園施設の規模、数量等の設置に差異がございます。委託単価につきましては、それぞれの発注単価の調査等をつけ合わせをいたしまして、可能な限り整合性が保たれるような方法等を関係課と協議をしながら検討を進めてまいりたいと思います。
それから、行政改革についての取り組み状況についてのお尋ねでございましたが、行革につきましては、平成８年度を初年度といたしまして、今日まで行財政対策協議会の提言を踏まえながら、市民の皆様にも一定の御理解を賜りながら取り組んでまいってきているところでございます。取り組みといたしましては、組織機構の見直しを、平成９年から１２年度までに課係の見直し等を行ってまいっております。また、公設の公立保育所におきましては、措置定員の見直し、さらには本城保育所を１２年度に廃園いたしまして、現在、本城ふれあいセンターに転用をいたしております。また、揚原保育所、金谷保育所の２園を今年度休園という形にしているところでございます。学校の統廃合につきましては、平成１２年４月に大納小学校を休校をいたしているところでございます。その他、公共施設の管理運営につきましても、平成１２年度に学校給食共同調理場の調理業務を民間委託をいたしたところでございます。
一方、公営企業の健全化の推進につきましても、市立病院におきましても利用者の利便性等も考慮いたしまして、自動受付機の設置、電光掲示板の設置等を行いながら、受付、会計、レセプト事務の民間委託等が実施をされております。また、市の単独補助金の見直しにつきましては、平成１２年度までに１，３０５万３，０００円の減額をいたしております。そういったことの行革大綱に基づきます実施計画に基づき、取り組んでまいっているところでございます。
今後の取り組み内容といたしましては、平成１３年度から５カ年計画で実施計画を策定をいたしているわけでございますが、そういった中にありまして、御指摘ございましたように財政運営上非常に厳しいものがあるわけでございまして、今後、未収金の徴収体制の確立等を全庁的な取り組みとして解消策に年次的に取り組むということ等が検討されています。さらには、公共工事のコスト縮減に当たりましても、設計委託の段階から縮減が図られる部分は図っていくという立場で基本的な行動計画の指針等を今後部会で策定していこうということで協議がされております。
それから、少子高齢化社会の中におきましても、非常に公立保育所等の役割につきましても見直しを今日までしてまいっておりますが、今後、公設民営、さらには民設民営等のあり方も含めまして、全庁的な協議をしていくことにいたしております。そういった中で超過負担の年次的な解消等も図っていくことで歳入財源等の確保にもつなげていくというようなこと等が現在論議をされております。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 農政企画課長。
○農政企画課長（永友安行君） お答えいたします。
串間温泉の運営改善委員会の活動についてでございますが、３番議員御案内のとおり７月１３日に発足をいたしました。以来、鋭意協議を行っているところでございます。その内容でございますけれども、それぞれ直近の営業状況を中心にいたしまして、利用者の利便性を図るべく利用増の方策等を協議をいたし、それぞれ御意見等いただいて協議をしているところであります。具体的には、入浴と食事をセットいたしました日帰りプランなど、また管理経費、特に物件費、管理費でありますけれども、こちらのコスト削減などが大いに議論をされたところであります。その効果でありますが、一部管理経費について取り組みがなされ、その効果が期待できるという状況にあるところでございます。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
認定漁協制度の内容についてでありますが、水産基本政策大綱に基づきまして、国では認定制度を１３年度よりスタートさせております。認定の基準で示されている内容は、第１に、確実に指導事業を実施し得る一定の組織規模を有すること。第２に、確実に指導事業を実施し得る一定財務基盤を有すること。また、販売事業金額が２０億円以上で、欠損金がある場合にはその解消が確実に見込まれること。第３に、有効に指導事業が実施し得る一定の地域の広がりを有すること。第４には、資源管理等の指導事業を実施した実績また計画があることとなっております。
次に、県内合併の状況としましては、県は、平成１７年度までに現在の２２漁協を１市１漁協を基本に１０漁協にする計画でございます。現在のところ、日南、北浦、島浦の３地区だけが合併が終わっており、残り７地区においては協議検討中でございます。宮崎地区の６漁協のうち、青島、内海漁協については来年度合併する計画のようでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 商工観光課長。
○商工観光課長（山口孝博君） お答えいたします。
地場産品掘り起こしでございますが、これにつきましては、市内にはいろいろな地場産品がございますが、この中で一部の人や関係者にしか知られていない、まだ広く一般に知られていないすばらしい産品がたくさんあると思っております。今後、関係機関とも協議しながら、このような掘り起こしに努力していきたいというふうに思っておりますし、またこれをよかむん市や物産展、こういったもので広く紹介し、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、各施設におきます地場産品コーナーの設置についての問題でございますが、これにつきましては、確かに都井岬観光ホテル、さらには温泉いこいの里において串間の地元の商品ばかりでなく、近隣市町で生産された加工製品等が商品として展示されておるわけでございますが、これにつきましてもやはり串間の産品を展示していただいて、広くこの地場産品のＰＲ、販売等に寄与していただくという意味からもそういうふうに今後切にお願いをし、そしてそのコーナーを設けていただくように、取り組みをしていただくように行政指導をしたいと思います。
以上です。
○議長（深江 明君） 水道課長。
○水道課長（本田嗣夫君） お答えいたします。
水道事業の健全経営についてのお尋ねでありますが、水道事業経営における独立採算を念頭に置き、その経営に努めてまいっているところであります。今日まで経営状況は、平成１０年度より純利益を生じる結果となっておるところですが、経営分析の指数であるところの財務分析のうち、構成比率、固定資産税、１２年度が９０．２、１１年度に比べ１．３ポイントの増、固定負債、１２年度６７．２、１１年度に比べマイナス１．３ポイント、自己資本構成率で１２年度が３２．７、１１年度に比べ１．５ポイントの増となっている状況であります。また、回転率についてでありますが、１２年度総資本において０．１２、１１年度と同額で、自己資本においては１２年度０．３８で、１１年度に比べマイナス０．０３、固定資産について１２年度０．１４で、１１年度と同率となっております。減価償却でありますが、１２年度３．７２、１１年度に比べマイナス０．０１５、また流動資産については１２年度１．１６で、１１年度に比べ０．２３ポイントの増、未収金については１２年度１１．２３で、１１年度に比べ１．０１となっている状況であります。また、収益率についても厳しい状況であると認識をいたしておりますが、その主な要因は、営業収益の減等であり、これらを踏まえ、さらに経費の節減、営業収益の確保に職員一同努力してまいりたいと思っております。
次に、簡易水道会計においても議員御指摘のように厳しい運営等いたしておるところです。平成１２年度においても給水戸数、給水人口は減少し、料金収入についても大幅な増収は見込めない状況で、未普及地解消、老朽管更新等も今後多額の投資が必要となっております。これらを踏まえ、上水道と同じく経費節減、水道料金の確保はもとより、上水道、簡易水道の水道事業分析、整備計画等、また総合的に検討を予定しておりますところの水道マスタープランの樹立に向け、努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（深江 明君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
休園保育所の管理と今後の利活用についてのお尋ねでございますが、管理につきましては、福祉事務所で管理いたしております。今後の利活用につきましては、現在協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 健康管理課長。
○健康管理課長（渕 敏郎君） お答えいたします。
市木診療所の管理運営改善についてのお尋ねでございますが、当診療所は、市木地区の医療の確保を図るために平成７年度から僻地診療所として開設し、運営をいたしているところでございます。運営につきましては、御指摘のとおり、平成９年度から収支決算において赤字に転じているところでございます。したがいまして、今後はこれまでの収支状況を分析、把握するためにも現在の一般会計予算を特別会計で措置することでその準備を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 市立病院事務長。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
病院の健全経営の取り組みについて種々お尋ねであります。まず、経営分析の各指標についてでありますが、常々病院で活用しております指標でお答えさせていただきたいと思います。構成比率につきましては、経営の安全性を示すものとして、自己資本構成比率があります。１２年度決算におきましては７８．５、１１年度が８１．５、１０年度が８５．７でありましたが、この比率は総資本に占める自己資本の割合を示すもので、６０％ぐらいが理想とされているものであります。類似の病院におきましては、１１年度分でございますが、小林が３９．３、中部病院が５８．７、高千穂病院が２９．１となっておりまして、他の病院と比較いたしまして、一定の評価があるところでございます。
次に、回転比率であります。これは資金効率と収益力を示すものでありますが、自己資本回転率におきましては１．３６、１１年が１．３０、１０年が１．３１でありました。固定資産回転率につきましては３．０３、１１年が３．１７、１０年が３．４３となっております。自己資本回転率につきましては、小林が５．８６、高千穂が１．０２、中部が１．３８であります。また、固定資産回転率におきましては、小林が３．７４、中部が２.４５、高千穂が０.５８となっております。自己資本にらきましては、自己資本に対し営業収益が何倍あるかを見るものでございますが、この回転率が高いほど投下資本に対し営業活動が活発であると言われておりまして、串間は他の施設並みとなっておるところでございます。
さらに、固定資産回転率につきましては、過大投資をチェックいたすものでございますが、この回転率が低ければ固定資産への投資が過大であることを示すもので、串間は標準的な指標となっておるところでございます。
次に、料金収入に対します職員給与の件でございますが、おおむね５０％未満が目安となっておるところでありますが、他の市立病院と比較いたしますと、小林市立病院より０．１ポイント下回っているところであります。御指摘の過去３カ年を比較いたしますと、１１年度より退職者の応募がありまして、１１年度、１２年度につきましては、１０年度に比較して大きな伸びとなっております。そういった中にありまして、１２年度につきましては、１１年度に比較して０．５ポイント改善され、１３年度はさらに改善の方向になると見込んでおるところでございます。
次に、患者数についてのお尋ねでございましたが、平成１２年度決算におきます外来患者数は御指摘のとおり５，１８３名の減となっております。その大きな要因は月別に見てみますと、１月が６２０人、２月が９００人、３月が１，６６２人で、この３カ月が大きく落ち込んでおりますことから、正直なところ、インフルエンザの流行が影響していると考えておるところでございます。その他診療科別では、眼科、皮膚科も減少いたしておるところでございます。また、入院患者につきましては、１，６７５人の増となっておりますが、平成１２年９月１日よりベッド数を１０５床から１２０床へ増床したこと、また産婦人科が平成１２年度は年間を通じその運営となったこと等がその要因であると、そういうぐあいに判断をいたしております。
次に、接遇、患者サービスの件でございますが、待ち時間の解消策といたしまして、会計における対策としましては、コンピューター端末の増設を行ったところです。また、診療科においては、内科を予約制として混雑解消に努力いたしております。また、外来婦長をフロアマネージャー的に配置し、患者さんに対する気配りに努めてきたところでございます。職員の研修といたしましては、年２回実施していますが、来年の１月に各セクション、レベル別に接遇研修を実施する予定でございます。院外研修におきましては、技術的な研修が主でありましたが、ソフト面、患者への対応等の研修での院外研修派遣を検討いたしているところでございます。
以上です。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） 先ほど市長の答弁で人事交流については研究していくということでございましたが、このことはぜひやっていただきたいとお願いします。
それでは、まず、それぞれの課において審議会、協議会、委員会が設置されておりますが、その数は相当あるようでございます。その中で同じ委員が幾つもまたがっていたり、また同様なメンバーの会があったり、活発に活動しているところ、またマンネリ化している会があるのではないかと思うところであります。こういった会の再編成を行い、合併できるものは合併し、若い人や女性の登用を積極的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 各種審議会の見直しについてでありますが、広く民意を反映させるために、若者、女性等積極的に登用し、より広い視野に立った適任者の選定など委員構成の改善に努め、審議会の活性化を図るとともに、現在、行政改革大綱の地方分権型社会への対応の中で取り組んでいるところでありますので、今後ともそのように努めてまいりたいと思います。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） それでは、温泉についてお尋ねをいたします。
経費削減について先般の議会で私も質問いたしましたけれども、どういう節減に取り組まれたのか、お尋ねをいたします。
それとそれぞれ２つのセクターがあるわけなんですけれども、監査員もいらっしゃいますけれども、現金出納や物品購入などチェック機能を充実するために、毎日じゃなくても専門の市職員を置く考えはないかどうか。また、いろいろとこの第三セクターについては議会において一般質問、委員会等で議論されておりますが、そのようなことが役員会や会社に伝えてあるのかどうか、伝えてあればその方法はどういう方法をとられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 温泉の方、なかなか経営がうまくいっていないわけでありますので、今御指摘ありましたような点も含めて今後検討してみたい、こう考えております。
○議長（深江 明君） 農政企画課長。
○農政企画課長（永友安行君） 経費の節減に努めていると言ったがということであったかと思いますが、光熱水費の部分に下期の入札といいますか、見積書等をおとりになって、かなりの単価の節減といいますか、での契約がなされているというふうに伺っているところであります。
また、それぞれ議会等で御指摘をいただいた部分はどう伝えているのかということでございましたが、施設責任者にその都度明快にお伝えをいたしておるものでございます。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） 第三セクターばかりのことを申しますけれども、健全経営には最大限の努力をしてもらいたいところであります。先ほど市長の答弁にありましたように、今は海外旅行が激減しております。これは一時的な現象であって、世界情勢が落ちつけばまた海外に流れていくことは目に見えております。今これだけ多くの観光客とは言い切れないかもしれませんけれども、都井岬、温泉、それぞれのイメージアップを図るチャンスだと思います。このときに都井岬のイメージを、都井岬、温泉ももちろんですけれども、イメージダウンをすれば、今後の集客に物すごく影響を及ぼすのではないかと思いますが、それぞれのイメージアップをする取り組みを聞かせていただきます。
都井岬に来る観光客については私の感じではふえているような気がします。実際はふえているのかどうか。また、先ほど市長の答弁にもありましたように、結婚式もかなりふえてきているようでございます。現在の経営状況はどうなっているのか。また、来年度に向けてどのような見込みがあるのか、あればお聞かせいただきたいと思います。なければいいです。
また、セクターでそれぞれ目玉商品をという市長の答弁もございましたけれども、この点についてはぜひつくっていただきたいと思います。このことについては過去の議会でも論議されておりますが、ほかのところでは食べられないとか、見たこともないとかいうようなすばらしい商品が私は努力次第でできると思いますので、ぜひ早目につくっていただきたいと思います。
次に、国道４４８号の件ですけれども、アクセスが悪いのかどうか、大堂津から国道２２０号に乗って通っていく観光バス、またその逆のコースの観光バス等をよく見かけるのでありますけれども、これは国道４４８のアクセスが悪いのか、それも要因の一つではないかと思うんでありますけれども、特に市木から都井岬の方はいいんですけれども、串間までの間の道は広いんですけれども、上に物すごく木がかぶっております。今はすばらしい観光バスが通って、天井にさわったり、わきの木にさわったりするようなところはとても嫌われるんじゃないかと思いますが、この道路沿いの木の伐採を県の方にぜひ陳情していただきたいと思いますが、この実態は恐らく過去の議会でもありましたように把握されていると思いますので、ぜひこのことについては努力していただきたいと思います。早急にお願いしたいと思います。
それから、都井岬のホテルなんですけれども、今、サーファーを２，０００円で素泊まりをさせております。大納の民宿は素泊まり３，５００円であります。私も一度、前の支配人にそのことについてはぜひ民宿の方たちと協議してもらいたいということは申し上げたんですけれども、全く進展がないんです。ホテルが民を圧迫していることは、既に何回もサーフィンの大会等がございますけれども、予約していたのがすべてキャンセルになった事例も多々あります。こういったことをどう把握してどう対処されるのか、お尋ねをいたします。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 都井岬、今、いやし志向ということで大変注目されているわけであります。これをさらに魅力アップするために、県の方にいろいろとコンベンション資金等支援していただくようにお願いをしているわけであります。そういう形の中で魅力を高めながら、入り込み観光客がふえるような形で努力をしてまいりたいと思っております。さらには、温泉につきましては、今議会に提案しておりますようにグラウンドゴルフ等ができるような整備も進めてまいりたい、こう考えております。
また、４４８号線の指摘ございました問題につきましては、また県土木等にお願いをしてまいりたい、こう思っております。ほかの点につきましては、主管課長より答弁をいたさせます。
○議長（深江 明君） 商工観光課長。
○商工観光課長（山口孝博君） 都井岬の観光入り込み状況でございますが、これにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、各いろんなイベント、そういったものの中でいろいろ入り込み客の増加を図っておりますけれども、御案内のとおり、こういった社会情勢の中で非常に厳しい状況が出てきております。しかしながら、そういったイベント等のそういった効果もあると思うんですが、去年が都井岬の観光客の入り込み状況が実績で２０万６，０００という形になっておりまして、今のところこの状況に近い入り込みがあるんじゃないかというふうに見込んでいるところでございます。
失礼しました。答弁漏れがございました。サーフィン場の利用者の宿泊の問題だったかと思うんですが、これにつきましては、私どももそういった状況というのは現在承知していないところでございますので、今後また都井岬観光ホテルとも協議をしまして、適切な対応を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） それでは、認定漁協制度についてお尋ねをいたします。
先ほど説明がありました。本市には２つの漁協がありまして、それぞれ先ほどは国の認定基準の説明をいただきました。これについて県の漁協の組織、事業基盤の強化に関する基本方針がこの１４日に発表されることは御存じのとおりだと思います。それについて本市には２つの漁協があります。もしこれが認定できないとすれば、漁協としてやっていけるのかどうか、認定できない場合、漁協の業務はどう変化するのか、組合員にはどのような支障が出るのか、お尋ねをいたします。
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） 大変難しい質問ですが、県と系統は、１７年を目途に合併を進めております。その前提に認定漁協制度というのが機能すべく、現在努力していると思っておりますが、系統の総会で県全体の漁協合併方針というのは承認されております。串間市漁協、串間市東漁協、ともにそのメンバーの一員としてその決議に参加しているわけですから、串間市漁協単独で認定漁協が認可されるということはまずないと承知しております。仮にこの制度を適用されない場合は、一番心配しているのが来年ペイオフ解禁、信用事業の問題かと思います。自己責任経営の基盤が懸念されるところです。そういった点で、現在の単協で信用借りできるような状況が今後は難しくなるんじゃないかということを心配しておりますこともいろいろありますので、まず合併について、県漁連、それから市、取り組む必要があろうと、積極的に取り組む必要があろうと思っております。
以上です。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） この認定漁協制度については１４日に県の指針が発表されますので、それに基づいてまたいろいろ御尽力いただくことと思います。また、その発表された時点で次の議会によろしくお願いをいたしておきます。
それでは、病院経営についてお尋ねをいたします。利益積立金が平成１１年度末で６，７０２万８，８６６円があったようです。１１年度欠損処分額が４，５１０万５，９０３円であります。１２年度で未処分欠損金が４，６３１万２，１６９円で、そのうち２，１９２万２，９６３円が利益積立金より処分されております。決算書のとおり、見てわかります。次年度、すなわち１３年度へ繰越欠損金として２，１９２万２，９６３円がされております。１１年度末で６，７０２万８，８６６円あった利益積立金がわずか２年でゼロとなっているようであります。この状況をどう判断し、１３年度赤字が出た場合どう処理されるのか、お尋ねをいたします。
○議長（深江 明君）
市立病院事務長。
○
市立病院事務長（山内 学君） 確かに利益積立金、１１年度で６，７００万何がしあったわけでございますが、これにつきましては、退職者等が、いわゆる勧奨退職者になるわけですけれども、１１年度が２名、１２年度が２名出たということ等がございまして、そちらの方に帳じりとして持ってきたということになっておるところでございまして、１３年度の赤字処理についての対応でございますが、現段階では黒字決算の決意でもって対応をいたしているところでございます。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） 私は、赤字が出たらどう対応するのかと聞いているんです。もちろん黒字が出るよう努力することは毛頭わかっております。どうされるんですか。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時５０分休憩）
───────────―
（午後 １時５２分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市立病院事務長。
○
市立病院事務長（山内 学君） 大変失礼いたしました。１３年度が赤字になったときの対応でございますが、方法といたしまして、２〜３本あるということでございますが、繰越欠損金として追加して計上する方法とか、建設改良積立金の取り崩しとか、減債積立金の取り崩し、あるいは資本剰余金の取り崩し等がございますが、それらにつきましては、今後勉強してまいりたいと思っております。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） それでは、学校教育についてお尋ねをいたしますが、きのうの同僚議員の答弁の中で、大きいというとちょっと弊害があるかもしれませんけれども、多いクラスの指導は学校の先生の指導力によってカバーできると。それよりも小規模校、複式学級のことを多分言われたんじゃないかと思うんですけれども、そこに大きな問題があると答弁されておりますが、その大きな問題とはどういうことなんでしょうか。学力向上についてであると思いますが、私はひっかかりましたので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（深江 明君） 教育長。
○教育長（岩下斌彦君） 小規模校にいろいろ問題があると。例えば同じクラスで男の子１人、女の子５人という、こういったクラス編制も小規模校にはございます。そういった中で、では、小学校１年から６年まで６カ年間その同じグループ、交流はありますけれども、そういったことが一つは切磋琢磨するという状況がなかなか難しいということで課題であるというふうに思っているということでございます。確かに大規模校の問題もありますけれども、福島中学校、福島小学校がほとんど児童生徒数の半分が今存在している状況でございます。ですから、課題の大きなものとしては小規模校にいろいろ、それが課題であるというふうにきのうはお話をしたつもりでございます。よろしいでしょうか。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） 私は多分、さっきも申し上げましたように、学力向上で問題があるととったんですけれども、今、指導力と。私も複式学級を受けた経験が小学校時代はずっとありまして、私も複式を６年間受けております。別に何も問題はなかったと思うんですけれども、なぜ教育長がそこに問題があるとおっしゃるのか、ひとつお伺いをいたします。
○議長（深江 明君） 教育長。
○教育長（岩下斌彦君） 小規模校で学力が落ちるとかそういったことである状況ではないというふうに思います。それは指導法の工夫改善をいろいろやって、今でも立派に各学校取り組みをしていただいていますので、学力が落ちるということではないんですけれども、そういった人数の中で子供同士の磨き合い、あるいはほかのいろんな考え、意見、これを聞く機会が少ないであろうということで、それが課題であるというふうに考えております。また、大規模校におきましても、それは３５人クラス、４０人クラスの方がおりますけれども、そこには福小にいたしましても、例えば算数教科によりましては、ＴＴで２人の先生が組んで授業をやっていたりというふうに、あるいは指導法の工夫の研修をして改善を図ったりというぐあいに各学校で努力はしていただいているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） 小規模校は、教育長の言われることはわかります。であるから、統合に持っていかれるのかどうか、いかがですか。
○議長（深江 明君） 教育長。
○教育長（岩下斌彦君） それで先ほどから答弁させていただきますが、民意をいろいろ反映させるということでも学校規模適正化審議会とかそういったことでいろいろ御意見を拝聴していきたい、このように思っておるところでございます。
○議長（深江 明君） ３番門田国光議員。
○３番（門田国光君） 先ほど学校の統合については地域のコミュニティーを図ったり、地域とどうこうしたりすると言われましたけれども、小さい学校は恐らく統合の道を歩んでいくと思います。そういった学校が地域からなくなるということは地域にとっては物すごく衰退していくといいますか、物すごく衰退が早くなります。そのことは私が重々、皆さんもよく御存じのことと思いますけれども、それとそのことについてやはりもう少しその地域に対してぬくもりのある行政をお願いしているところでございますけれども、過去の議会でも申し上げましたが、幾ら交流学習とかいろいろやっておりながら、いざ統合となりますと、いろいろな諸問題が起きております。教育長も御存じのとおりでありますけれども、そういった事例を研究し、なおかつ次の統合に向けていく姿勢はどうとられるのか、ひとつお伺いをいたします。
○議長（深江 明君） 教育長。
○教育長（岩下斌彦君） いろいろ考え方というのは賛否両論あるというぐあいに思います。例えばこれから２１世紀に生きる子供たちが串間市内で将来ずっと過ごしていくということでもありませんし、世界を舞台に飛び回る時代になってきている。そういった中でやはり子供同士の磨き合いの中でいろんな多種多様の考え方があるということを経験することも必要ではないかなというぐあいに思っておりますし、子供の教育のことを考えますと、ある程度人数の多い方がいい。地域のことを考えますと、地域にコミュニティーの火が消えるという、こういったことがございます。そこで、保護者の考え、地域の考え方も大いに踏まえながらやっていく必要があるだろうと。ただ、なるようになれということで、ただ自然に任せて教育委員会が見ておくことは、これは決していけないことであろうと。
前例を話させていただきましたが、以前の交通機関のなかった時代で、終戦後の状況でございますが、かなり４キロ、５キロ、６キロ、７キロと歩いて登校した状況があって、１人子供が存在しても学校は存在するということでやってまいりましたけれども、今の現在、２１世紀に入りまして、子供の立場で物を言いますと、一つは交通機関がかなり発達してきておりますし、例えばこれから御審議をいただきますが、わずかの距離しかない校区もございます。例えば車で５分というような状況の学校もございますけれども、こういったことをやはり保護者の皆様方の御意見もお聞きしながら検討をしていきたい。やはり保護者のあるいは地域の合意がなければ統合というのはできないというぐあいに考えております。
○議長（深江 明君） 次に、１８番末海重俊議員の発言を許します。
○１８番（末海重俊君） （登壇）一般質問をいたします。
まず、市長の政治姿勢についてから質問いたします。東九州自動車道建設計画促進についてでありますが、あれだけ国、県に対し陳情し、しかも官民挙げて建設促進地方大会などありとあらゆる運動を展開してきた結果、近い将来計画どおりできるものと信じていたが、小泉総理の一言、つまり行政改革を行うとのことで一番先に高速道路建設見直し発言と報道されているが、事実、国、県はどう計画されているのか、市長の所見を伺いたい。
それから、県が企業誘致の中で今非常に注目されている海洋型利用であります。私たち勉強会が調査した結果では、海洋深層水を使った飲用深層水であります。これは人気商品となって広く国内で飲用されています。また一方では、今度は海洋表層水の利用開発が試験研究されていると聞いております。また、この２つの中で企業が市内海岸地帯の現地調査されたやに聞いていますが、市長、わかっていれば誘致できないものか、伺っておきます。また、前から申し上げております管網図作成はどうなったのでしょうか。
それに毎回質問いたしております職員研修であります。その中で派遣職員研修、庁内研修、講師招聘などいろいろ研修はあるが、取り組みと結果は。また、来年度新規職員採用については体験学習研修など私は取り入れられたらと思うが、市長の所見を伺いたい。
次に、景気対策について。報道によれば失業者の増加、景気低迷など毎日暗い報道ばかりであるが、市長は、国、県の動向、市の状況をどう分析しておられるのか。また、企画課長は、景気判断指標を作成準備するやに答弁しているが、取り組み。また、来年度に向けての公共事業の見通し、農林水産物の価格の動向はどう見ているのか。それに国、地方を問わず言っている、産業の革命と言われてきたＩＴ産業はどう評価しているのか、メリット、デメリットを何があるのか、伺っておきます。
教育行政についてであります。今、子供たちの食生活や健康の乱れが深刻になり、それに好き嫌いが激しく、欠食や不規則な食事が多い。それに食べ物を粗末にしたり、食べ残しも多くなり、その結果、肥満や高血圧などの生活習慣病は低年齢層まで広がり、丈夫な体と健康が危ぶまれていると言われている。市内子供の食教育はどのような調査をされているのか、お聞きいたします。
また、前も質問いたしましたが、地産地消対策として学校給食への取り組みを申し上げていたが、その結果は答弁で実施していると答弁されているが、品目と内容を。それに前市長からの引き継ぎ事項であった市木小学校管理者住宅建設はなぜできないのか、できる検討はしないのか、伺っておきます。
エネルギー対策について。全国においてはエネルギー需要は、供給体制では余る、いや、不足だと言っている状態だと私は考えますが、市長は今後の動向見通しをどうとらえておられるのか、伺います。
また、自然エネルギー対策として太陽光、風力発電と串間市内に設置されているが、この実態は。特に市が設置している風力発電所は、計画試算値に対して実績は半分にも満たない状況である。今後の改善計画などをどうするのか。それに庁内消費対策として節電体制をされているが、その効果をお聞きします。
視察研修について。毎年行われる決算審査の中で、職員研修費が計上してあっても出席していないのが多く毎年見られる。何のための研修か、私は理解しにくい。そこで、市職員視察研修の実態、各種団体と視察研修、議員との視察研修など多く視察研修が行われているが、この結果を職員にどう伝え、市政に生かされているのか、お尋ねいたします。
病院建設と総合保健福祉センター建設について。２つの建設促進のため、９月議会において債務負担行為を議決し、それをもって事業認定申請を１０月提出するとのことで説明されていたので、そこで各課の対応をお聞きいたします。病院、福祉事務所、健康管理課、土地開発公社、総合調整室。また、市長は、助役、関係各課とともに市民説明会、土地所有者説明会をされているが、どの程度理解されたと見ているのか、また今後も続ける計画なのか、伺っておきます。
土木行政について。毎回質問いたしております項目でお聞きします。市道整備状況と来年度予算見込みと取り組み。国道４４８号線名谷―石波間、本城中心部、本城―都井間、事業内容と見通し。市木・串間線、現在の事業と今後の事業計画。中福良事故現場の改良計画。市木・南郷線、整備計画と古都―平田間の側溝整備は。市内各河川改修計画は。市木左岸仮道の件で９月以降の取り組みをお聞きいたしておきます。
観光行政について。国際コンベンション・リゾートみやぎき振興基金の残金３８億円の使途を考えるリゾート振興基金検討会議が３回行われているようであるが、その内容の中で、魅力向上、基盤、受け入れ体制の整備充実など５項目を基準に活用策の検討をされていますが、この５項目とは何か。
また、県観光リゾート課としては、交通基盤の整備促進、国際化への対応など５項目提案されているが、県の５項目の内容は。それに報道によれば、市長もリゾート基金会議の方に出向き、市長の考えを述べられたようであるが、どのような内容であったのか。それに私が毎回申し上げている沿道修景について提案する考えはないものか、お聞きします。
また、ゴルフ場建設状況、それに建設に伴い、土地の売却の件、全協で説明され、私の質問に答弁不十分な点があったが、この土地売却の件、手順よく説明していただきたい。
環境整備について。まず、本城産廃について、同僚議員から質問されていますが、３点だけお聞きします。法に定める構造基準に違反していると答弁しているが、内容は。不法投棄物はないのか。改善指導内容と、権限はいつまでと、方法は。また、前議会も申し上げます民間から申請の墓地の件ですが、その後の取り組みと県と市の協議、市と申請者との協議は。それに課長は始末書提出の件を答弁されているが、その内容と取り組みと取り扱いを説明していただきたい。それに産業廃棄物処理管理指導は、改善は関係者と協議したと言っていたが、実態、調査結果はどのように改善され、また利活用方策は検討されたのか、伺っておきます。
市木海岸調査について。私はこの件については何回も議論いたしてきておりますが、調整室長は、地元区長を交えて５課協議等関係機関と協議して取り組むと答えていますが、その後の経過と課題、関係５課協議の内容と、県土木事務所、振興局、営林署との協議の内容を、今後の市の対応を答えていただきたい。
農政について。まず、市長は串間の農政の取り組みの評価をどうされていますか。今、国じゅう心配している狂牛病対策に対して市はいち早く対応を出し、農家救済のため補助金援助を実施している。しかし、原因ではないかと言われている配合飼料対策として流通はどう調査されているのか。それから、政府が農家に補助金を直接支払う方式、つまり農産物の価格支持などを通した間接的な補助と区別されているが、内容、実施は。
平成１３年度農業構造動態調査について。農政の大きなテーマになっている農業構造改革推進のための経営政策を決め、その具体策に着手し、農業の実態調査となっているが、内容と取り組みは。
経営所得安定対策は、これは新たな農業経営安定対策の実現に向けての具体化に向け取り組みとなっているが、内容と取り組みは。
水田営農対策として、２００２年度、３枚の市町村別生産調整減反目標面積と作付面積のガイドラインを市町村に配分したが、しかし、減反目標面積は２００１年度より５７０ヘクタール緩和されているが、市の取り組みと面積配分を。また、来年度から新たな制度として生産調整の超過達成した場合、１０アール当たり２万５，０００円の助成制度導入が集落や地域単位に生産調整の超過達成面積となっているが、この適用と取り組みについて。
地産地消対策について。販路拡大については市民朝市、農協販売、空き店舗利用、産地直産事業や、それに他市町村では自治体が予算化し、事業化している事例も出ているが、検討する考えはないものか。
農業共済制度見直しについて。農林省は、農業災害補償制度の検討会が発足し、水稲など農業共済見直し作業が始まって、５年に１回程度改正検討される。この第１は引き受け方式、第２は収穫物の量で、第３は当然加入、強制的になっている。第４は機能役割分担整理と現行制度はいっているが、どのような改正検討されているのか、説明していただきたい。
農業者年金制度改正について。平成１４年１月１日より新制度移行のため、事務手続を行っているようであるが、移行状況と、この事業に取り組む基本方針が農業委員会総会決定されていないと思うが、なぜか。それに具体的な取り組みの内容をお聞きしておきます。
開拓財産確認調査特別対策事業について。制度と内容、取り組みと結果、現在の取り組み、メリット、デメリットの評価。ゴルフ場建設内開拓財産処理は何筆で、どのような方法で処分したのか、答弁していただきたいと思います。
壇上での質問を終わります。（降壇）
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） （登壇）１８番議員にお答えしてまいりたいと思います。
まず、東九州自動車道につきましては、これまで東九州自動車道建設促進日南串間地区協議会、鹿児島宮崎期成会等官民一体となり、幾度となく要望活動を行い、清武―北郷間の早期着工、北郷―日南間の施行命令、日南―志布志間の整備計画への早期格上げとなることを強く信じてきたところでありますが、政府の道路特定財源の見直し、聖域なき構造改革等々により、建設促進を危惧いたしているところであります。今後は県としましても、国の動向を見きわめながら東九州自動車道の完成を強く訴えるとともに、早期整備に向けて働きかけたいということでありますので、本市といたしましても、県と同様、国に強く要望してまいりたいと思っているところでございます。
次に、景気対策についてでありますが、さきの議会におきまして、景気判断の指標作成の御提言をいただき、早速、県及び経済調査研究機関と景気動向のデータ分析について協議いたしましたが、景気判断を示す近似値のデータ分析は難しいということでございました。ただいまの答弁は企画課長より答弁をいたさせます。
国、県の景気対策の見通しについてお答えしたいと思います。公共事業の見通しについてのお尋ねでございますが、国は構造改革なくして真の景気回復、すなわち持続成長はないという方針のもと、国債発行額を３０兆円以下に抑えることを目標に、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算と位置づけし、公共投資関係経費を前年度当初予算額から１０％削減する厳しい措置を講じた上で、重点７分野への予算配分の重点化を図る方針であります。また、県は国の基本方針を受け、補助公共事業については前年度当初予算額の９０％を基準とし、県単独公共事業についても前年度当初予算額の８５％の範囲内という厳しい方針となっております。
本市の状況でありますが、国の聖域なき構造改革の焦点の一つであります
地方交付税制度の改革に伴い、小規模な市町村ほど影響額が大きくなる段階補正の見直し、さらには公共事業における財源対策債などの交付税算入率を引き下げる方向での事業費補正の見直し等、地方交付税の大幅な減額が予想されるなど非常に厳しい状況にございます。しかしながら、一方では、過疎化に歯どめをかけ、串間に活力をつけるための事業導入も強く求められているところであり、限られた財源の重点的、効率的配分に努めながら、一層の創意工夫を重ね、景気対策に努力してまいる所存でありますが、公共事業に与える影響は多大なものがあると考えているところでございます。
次に、ＩＴ産業をどう評価しているのかとのお尋ねであったかと思いますが、かつてベンチャー企業に代表され、急速な勢いで伸びてきたＩＴ産業でありますが、昨今の状況は厳しいようであります。高度な技術力と専門的な知識を生かして新事業を展開してきた中小企業が今次第に淘汰されつつあります。先般、宮崎市がマイクロソフト社ゲーム機のコールセンターの誘致に成功した事例もありますが、今、市町村のＩＴとのかかわり方は、通信技術やネットワークを活用して既存の産業を活性化させようとする方向に変わりつつあると思います。本市におきましても、基幹産業であります観光、商工業、第１次産業分野において、顧客や市場、商品開発等について横断的な情報管理を行ったり、インターネットを利用した電子商取引に進出することでより活発な生産活動が期待できると考えているところであります。
次に、宮崎コンベンションビューローに出向き、話をした内容についてのお尋ねでございますが、去る１０月２９日に宮崎県知事を初め、県関係者及び宮崎コンベンションビューロー事務局を訪れまして、現在、本市の観光課題として取り組んでおります南九州５島観光ルート並びに都井岬花木公園整備構想の具現化のため、国際コンベンション・リゾートみやぎき振興基金の補助支援について要望書を提出し、その趣旨を説明し、強くお願いを申し上げているところでございます。
次に、農政の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、１８番議員御認識のとおり、近年の農業情勢は、農畜産物の輸入自由化に伴います輸入農畜産物の増大や、景気低迷による消費の減退等によりまして、農畜産物の価格が低迷しております中、畜産におきましては、本年９月に牛海綿状脳症が発生いたしまして、畜産農家の支援を行うための牛海綿状脳症特別緊急対策事業を市単独で議会の御理解を賜り、実施いたしますとともに、農産物の対策といたしまして、活動火山周辺防災営農対策事業や施設園芸再編緊急対策事業により、マンゴー、キュウリ、花卉、キンカンの施設、地域水田営農確立条件整備事業、立体園芸産地確立強化事業等によりまして、水田ゴボウ、キュウリ、食用カンショ、青果用大根等の普及推進のための省力機械、土壌改良資材等の導入に取り組むとともに、生産コストや労力の軽減に努め、今後も予想されます国際化の進展に対応できる農家の育成に取り組んでいるところであります。
以下、それぞれの主管課長等より答弁をいたさせます。（降壇）
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） １８番議員にお答えいたします。
まず、海洋表層水から海塩を製造する企業から当市に話があったと聞くが、その内容はということでございますが、先般、御案内の企業の方がお見えになり、業務概要についてお聞きしたところでありますが、この企業は、海洋表層水を利用して世界で初めての製塩法からミネラル豊富な自然海塩を製造されていまして、このことから本市は７７キロに及ぶ海岸線を有しており、工場立地には条件が整っていると思えるので、調査をしたい旨の話があったところでございます。現在、企業において調査がなされているとお聞きしているところでございます。
次に、景気対策について、景気判断の資料作成についてのお尋ねでございますが、さきの議会におきまして、景気判断の指標作成の貴重な御提言をいただき、早速、県及び経済調査研究機関、いわゆるシンクタンク等に対しまして、景気動向のデータ分析について調査いたしましたが、景気判断、産業動向を示す直近のデータ分析は難しいということでございました。
ちなみに、地域経済動向の視点から県全体について調査いたしましたが、県におかれましては、宮崎県民経済計算として県全体の名目での県民所得推計を作成されておりますが、これも２年おくれの公表となっているところでございます。また、各市の状況についてもお聞きしたわけでございますが、やはり市町村単位における景気動向を示すデータ分析方法もなく、本市の適正な景気判断ができない実情にありますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、エネルギー対策について、エネルギーの今後の見通しをどう見ているかということでございますが、国のエネルギー対策の今後の見通しについてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁が本年６月に公表いたしました２０１０年を目標年次とした長期エネルギー需給見通しによりますと、目標ケースといたしまして、省エネ新エネ対策を最大限に行った上で燃料転換を実現するとの考え方に立って、燃料転換の中心となる電源構成の変化、いわゆる省エネルギー対策により発電電力量は供給計画に比べて大きく低下するものと見込まれているなど、さらに長期エネルギーの見通しを推計し、原子力１０ないし１３基のうち、石炭から天然ガスへ燃料がシフトするケースと、現行供給計画どおりに電源開発が進むケースとして併記されているところでございます。いずれにいたしましても、省エネルギー、新エネルギー施策の早急な着手や、電力分野の新エネルギー拡大策の早急な検討開始、さらには燃料転換を実現する方策の具体的政策手段の検討が求められているところでございます。
２０１０年における需要の見通しについてでありますが、国におきましては、基準ケースといたしまして、１９９８年に作成いたしました需給見通しと比較しまして、全体といたしましては、１９９８年の４億キロリットルに対しまして２０１０年度を４億９００万キロリットルとし、９００万キロリットルの増加を見込んでいます。特に民生・運輸・乗用車部門については引き続き需要が増加することで見込まれているところでございます。
また、需要の見込みにつきまして部門別に申し上げますと、まず、産業部門において経団連環境自主行動計画が達成されるとの前提での試算から、１９９８年に比べて２０１０年は５００万キロリットルの減少となっております。また、民生・家庭部門におきましては、トップランナー機器の普及、住宅のエネルギー効率改善等が進むことにより、１９９８年に対しましてほぼ横ばいとなっております。また、民生・業務部門におきましては、トップランナー機器の普及等が進む一方、サービス部門が大きく伸張する等の産業構造の変化等を反映してエネルギー消費は大きく伸び、前回１９９８年に比較しまして、１，３００万キロリットル程度の増加となっております。また、運輸・乗用車部門におきましては、乗用車の機器効率改善が進み、また重量化が従来ほどには進まなくなると見込まれる一方で、今後も乗用車保有台数、総走行距離の増加が進むことから、１９９８年に比較しまして３００万キロリットルの増加となっているところでございます。また、運輸・貨物等部門におきましては、営業用トラックのシェア拡大、省エネ対策等により、前回対策ケースに比較しまして２００万キロリットルの減少となっているところでございます。
（「そういうことは聞いていない」と呼ぶ者あり）
以上でございます。
○議長（深江 明君） 教育長。
○教育長（岩下斌彦君） （登壇）１８番議員にお答えさせていただきます。
食生活に関する指導についての御質問でございました。市内の小中学校におきましては、教科指導あるいは常時指導の中で行っております。例えば学級活動あるいは給食の時間での直接的な指導、あるいは社会科、家庭科による教科指導を行っております。また、創意の時間がございますが、よくゆとりの時間というふうに聞かれると思うんですが、栄養士による栄養指導の講話、あるいは子供たち、児童生徒の委員会活動による発表などを行っているところでございます。また、保護者への指導あるいは対応ということになりますと、給食センターから給食だよりなどを毎月発行をさせていただいておりますし、また南那珂の地区、日南、串間、北郷、南郷、ローテーションで行っておりますが、学校給食展、ことしは、本年度１３年度におきましては串間で１月２６日に学校給食展を開催いたしますが、そういった保護者あるいは地域の方々にも給食あるいは食の大切さというものを指導あるいは支援ということで行っております。また、学校におきまして、食事のマナーあるいは食に対する感謝の心などを学習しているところでございます。また、保護者による活動といたしましては、福島小学校あるいは有明小学校でＰＴＡによる食に対するアンケートなども行っておりまして、実際に福島小学校のＰＴＡは九州大会で食の大切さというものを発表をしておるようでございます。
次に、地産地消費対策の給食センターの食材の利用状況の中で、その後の取り組みについてのお尋ねでございました。本市は第１次産業を基幹産業としておりまして、地元農産物を食材に使用することに努めているところでございますが、一括購入には厳しい状況があり、主食、冷凍物につきましては、県学校給食会から購入をしております。その他副食物についても１日約２，６００食程度の衛生面で鮮度の高い安定的供給のできる食材が必要であり、市内の業者へ地域の農産物を指定し、購入に努めているところでございます。平成１２年度におきましては、ネギ、キュウリ、ピーマン、白菜、大根、ミカン、ポンカン、芋、こういったものを５，４１２キロ使用しているところでございます。今後も食材の購入に当たりましては、地産地消費拡大を図る上からも児童生徒に地域の農産物を利用した献立をつくり、学校給食の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、市木小学校の管理者住宅についてのお尋ねでございますが、平成６年に住宅用土地を購入、２棟分を確保し、平成７年度に市木中学校の管理者住宅を建設して以来、土地もそのままの状況でございます。市木小学校の管理者住宅につきましては、今後とも建設に向け、鋭意努力してまいりたいと思います。（降壇）
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） 答弁漏れがございました。大変失礼しました。本市における自然エネルギーの実績についてのお尋ねでございますが、太陽光発電は、現在、南那珂地域で約１２０軒程度が設置されており、うち串間市内におきましては、４１軒が設置されておりまして、その契約キロワット数の合計は１６４キロワットであると伺っております。また、詳細につきましては、現在調査中でありますので、後日資料として提出させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、風力発電の計画と実績、また今後の改善計画についてのお尋ねでございますが、この件については再三御指摘、御提言をいただいておるわけでございますが、１８番議員御承知のとおり、平成１２年４月より運転を開始したところでございます。当初計画の試算値であります年間平均風速６．４メートル、供給発電量７４万２，２３８キロワット、売電金額８５３万６，０００円、設備利用率３３．９％に対しまして、１２年度の実績は、本市で収集したデータをもとに算出いたしますと、年間平均風速４メートル、供給電力量３５万１，５５４キロワット、売電金額４２４万５，００７円、設備利用率１６．１％であり、計画の試算値に対しまして乖離があるところでございます。
その要因の１つといたしましては、気象条件によるもの、定期点検、停電等による風車停止の年間２６日の停止期間が考えられるところであります。また、共同研究事業者であります新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯによりますと、本事業導入の平均設備利用率は１５％、発電量実績６４．６％であり、ＮＥＤＯによりますと、運転開始後３年間で設置地点での風況がわかるとのことでありますので、今後それらを踏まえまして、３年間の実績を基礎に、年間発電量、それに伴う売電収入の積算について見直しを図るとともに、他施設の実績調査と軽微なトラブルに対応できるような職員の研修を行うなど経費の節減にも努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 総務課長。
○総務課長（武田憲昭君） お答えいたします。
職員研修の件についてお尋ねでありましたのでお答えいたします。まず、職員の研修の取り組みについてでございますが、御承知のように研修におきましては一般的な研修、いわゆる公務員の資質の向上、あるいは公務員としての自覚保持、認識の保持の研修といいますか、一般的な研修、そして事務遂行能力、いわゆる技術あるいは法制執務、契約、財務、人事等々の専門的な能力の向上を目指す研修、さらには係長あるいは補佐、課長等の管理者研修、これにつきましては、事務の管理あるいは人事管理あるいは部下養成能力等々の力を向上する研修であります。こういう研修を体系的に分けて、現在、講師招聘による専門家による集団研修、さらには市町村職員センターあるいは市 町村アカデミー等の派遣研修、そして業務における基礎的な勉強といいますか、研修を行うための課長を中心にした職場内研修等々の方法で現在研修を行っているところであります。一定の成果を徐々に見ているところであります。
また、お尋ねの体験学習の件でありますが、まさに今日、役所の職員と市民との声といいますか、その乖離というものが非常に目立つといいますか、ましてこのニーズあるいは要求等がなかなか理解できない、あるいは迅速に対応できないというのを感じるわけでありまして、そういう面ではこの体感、いわゆる肌で感じる研修というのも私は必要でないかというふうに思っています。以前から体験学習等について、研修等について実施しておりましたが、今日また新たに採用ということでありますので、新規採用者にとっては机上の研修だけじゃなくて、この体験学習を含めた研修を考えていきたいと、そういうふうに思っております。
それから、団体あるいは協議会等との視察研修に伴うその報告、あるいはどう市政に生かされているのかとお尋ねでありましたけれども、今日、視察研修においてはそれぞれ主管する課が随行していった場合、復命書でもってその課の中はもちろんでありますが、助役、市長の方まで報告をしているところでありまして、場合によっては課長会の中でもその報告をしていただくということもあります。そういう方法で今、復命をしていただいて、感じるところがあればそれは市政に生かされているというふうに思っております。
なお、職員研修については、それぞれすべてですが、総務課長を通して助役、市長に報告をしていただくということになっております。復命をするということになっています。その中で復命書の内容を見まして、これは全職員知ってもらいたい、あるいは勉強してもらいたいというものがありました場合は、その部分を抜粋してコピーをとって全課に今現在配付をしている、そういう方法をとっているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 財政課長。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
庁内の節電対策の効果についてのお尋ねでございます。限られた資源を大切に使う省エネルギーにつきましては、今日の国民の責務であると考えられます。当然ながら、庁舎内における省エネ対策につきましても、常日ごろから不必要な電灯の消灯、昼休みの電気、ＯＡ機器の消灯など節電に努めているところでございます。さらには、本年度より省エネ対策の一環といたしまして、夏場３カ月間、７月から９月まででございますけれども、職扇の軽装、ノーネクタイ運動を実施したところでございます。しかしながら、本年におきましては、全国的にも例年にない猛暑が続いたことにつきましては御承知のとおりでございますが、昨年度の同期の３カ月間と比較してみますと、若干ではございますが、節電の効果を見たところでございます。今後とも市民のサービス、職員の健康管理等々に心がけ、さらなる節電に努めてまいりたいと思います。
次に、さきの議会全員協議会の中で不十分な説明であったかと思いますが、全員協議会の御指摘の点を踏まえ、国、県、関係機関に相談しながら調査研究しました結果、議員の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。公有財産は、御案内のとおり、行政財産と普通財産に分類され、行政財産は地方公共団体において公用または公共用に供し、また供することを決定した財産でございます。普通財産は、行政財産以外の一切の公有財産となっております。その公有財産の取得、管理、区分の権限につきましては、地方自治法第１４９条の規定によりまして、財産を管理する長の権限となっています。
今回、国から譲与を受けました財産につきましては、ゴルフ場エリア内にある国有地を法定外公共物に係る国有財産の譲与申請を行い、それに基づきまして国が用途を廃止し、普通財産として譲与されたものでございます。法定外公共物に係る国有財産の取り扱いによりますと、市町村に譲与されました法定外公共物にあっては、当該財産の管理は市町村の自治事務となるため、市町村が適切と判断する方法により管理することとなっております。したがいまして、この土地がゴルフ場エリア内にあること、またこの中のため池２カ所につきましては、水利権者との協議も進んでいること等を踏まえまして、普通財産として処分したものでございます。
また、字千野組中持ち及び港組中持ちのため池２カ所につきましては、組中持ちのままでは所有権移転ができないために、所有権の移転を可能にするために平成１３年３月にそれぞれ政令第１５号第２条の規定によりまして串間市に帰属することの承諾証明書が提出されたところであり、ゴルフ場開発エリア内であること、また水利権者及び千野土地改良区との協議が進んでいること等を踏まえまして、当該財産を普通財産として受け入れ、普通財産として処分したものでございます。現況がため池となっておりますもう１カ所につきましては、普通財産として管理していたものであり、処分したものでございます。
次に、財産の処分価格についてでございますが、ゴルフ場エリア内に本城村時代の不要存置が存在いたしておりまして、現管理者への払い下げの必要があったことなど等から、エリア内の実勢価格を平成１２年４月に鑑定を依頼したところでございます。この鑑定結果は近隣地域における標準的なものといたしまして、１平米当たり６５円となっております。内部的にも協議を重ねてきました結果、開発要因を含めた価格、さらにはゴルフ場開発を企業誘致の一環としてとらえるとの判断から、その後、交渉を重ねた結果、１平米当たり１８０円で最終的に決定し、売却したものでございます。今日までの交渉結果につきましては、逐次議会に報告すべきであったと反省しておりますが、今回の財産処分につきましては、議会の議決に付すべき財産処分には該当しないと判断いたしまして処分したものでございます。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 総合調整室長。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
まず、病院建設関係についてでございます。病院建設並びに総合保健福祉センター建設計画の対応につきましては、病院建設におきましては、助役を長といたします病院建設委員会において今日まで建設用地の選定、用地取得の方法、農業振興地域除外等関係します各法のクリアについての協議、進入路、排水対策の考え方等の整理、総合保健福祉センター併設の方向づけ、新病院の病床数、事業収支、資金計画等について検討がされまして、基本構想が策定をされたところでございます。これを受けまして、本年４月に庁議が開催されまして、建設スケジュールにつきましては、平成１５、１６年度、２カ年の継続で建設、用地取得については開発公社へ代行取得依頼を行うことで決定をされたものでございます。
総合保健福祉センター建設につきましては、長期総合計画等で地域保健福祉活動の拠点施設として整備されるべきとの位置づけの中で、保健医療福祉包括推進会議において協議がなされ、新病院建設予定地に併設していくことが決定されたところでございます。
両施設の建設につきましては、土地収用法の対象事業であることから、関係課と協議を行い、事業認定申請に要する資料等の作成を現在共同で策定中でございます。申請手続につきましては、県関係課と事前協議を継続をしてまいっておりますが、両事業を串間市医療保健福祉総合整備事業として一括申請することで協議が調っているところでございます。
次に、病院建設に伴います上小路、西小路地区等への説明会についてでございますが、上小路の説明会につきましては、去る１０月１７日に市長、助役出席のもとで開催をいたしたところであります。地元からは跡地の計画についての御意見が一番多かったところでございます。また、跡地利用につきましては、行政だけでなく、地元もアイデアを出して検討してはどうかなどといった御意見もいただいており、地域の皆様の御要望をできる限り検討し、地域振興対策として中長期的に整備していくということを市長の方からお話があったところでございます。
また、移転周辺地区につきましては、区長さんを通じて多くの方々の御出席をいただき、１２月３日に開催をさせていただいたところでございます。地区からの御意見につきましては、道路整備、建設に伴います排水、汚水、ごみの取り扱い、診療科の問題、クス並木の対策等の御意見があったところでございます。特に道路の問題と排水の問題について強く御要望があったところでございます。したがいまして、説明会におきましては、今後も建設計画が進む中にありまして、地域の皆さん方に再度説明を行っていくということにいたしているところでございます。
それから、病院建設に伴います地権者への説明会でございますが、地権者１７名中、１２名の御出席をいただき、１１月１４日に開催をいたしたところでございます。開催に当たりましては、市長の方からこれまでの経緯を踏まえまして、用地取得に当たっての御協力のお願いをされたところでございます。また、地権者からの意見につきましては、価格について、契約の時期並びに工作物の取り扱い、農業者年金等についての御意見があったところでございます。
次に、病院、総合保健福祉センター用地取得に当たっての債務負担行為等事業認定申請についてでございます。用地取得につきましては、開発公社へ代行取得依頼を行うことに決定をされておりますので、本年９月議会で債務負担行為を御議決をいただいておるところでございます。事業認定の手続につきましては、県と協議を行っているところでありますが、申請に当たりましては、地権者の同意が必要でございまして、諸般の事情によりおくれていますが、その準備を現在いたしているところでございます。それから、市木海浜対策についてでございますが、御質問の中で５課会議につきましては、９月議会以降開催をいたしておりませんが、おわびを申し上げたいと思います。来春１月には国県機関との合同会議を予定いたしておりますので、合同会議前に５課会議を開催することにいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、経過と課題についてでございます。これにつきましては、７月１１日の５課会議と８月７日の現地調査、意見交換等の中で、海浜の状況が長年にわたり、海流、豪雨、台風等による自然がもたらした変化について地元の区長さんの声や写真等にて確認をしてきております。海浜対策についてこれといった具体的な方策が現在まで見出せないままの状況でございます。今後の対応につきましては、中長期的な視点から継続しまして、関係機関、地元の皆さん等の御意見を賜りながら方策についての検討をしてまいりたいと存じます。
それから、地元関係区長さんへの対応につきましては、現地調査の段階で海浜状況等の御意見を伺ってきておりますが、今後、国、県の出先機関等との協議の中でも一定の対応策素案等が出てまいりましたら、その都度区長さん等におつなぎを申し上げ、地元説明会についても両議員の御指導、御協力も賜りながら計画をしてまいる予定でございます。
以上です。
○議長（深江 明君） 農政企画課長。
○農政企画課長（永友安行君） 平成１３年度農業構造動態調査につきましてお答えを申し上げます。
農業従事者の年齢の動向及び主業農家の作物別調査等を調査をされているようでございまして、農家数につきましては、依然として減少が拡大をいたしております。中でも農家人口の状況でございますが、６５歳以上の割合が４４％になっているというようなことが非常に大きな特徴というふうに判断をいたしております。また、経営耕地面積でございますが、４ヘクタール層が増加をしておりますし、稲作におきます単一経営では２へクタール以上の階層が増加をしている状況でございます。特に主業農家におきましては、９０年代８２万戸ございましたが、現在は４８万戸と、非常に大幅な減少をしているのに特徴が見られるものでございます。
次に、経営安定所得対策につきましては、現在、国の方において検討中のようでございますが、情報等によりますと、農業の構造改革といたしまして、経営政策大綱を定め、その中で経営所得安定対策を実施するようでございますが、その対象として他産業並みの所得の確保のできる認定農業者、それを目標４０万戸に育成をするという情報もあるところでございます。経営安定所得対策の仕組みにつきましては、保険方式を基本に積み立て方式も含め、検討されているようでございますが、どちらの方式も、価格下落による収入または所得の減少額を加入農家ごとに計算し、補てんするのか、モデル農家の減少額をもとに補てん金を計算する仕組みが検討されているようでございます。これらの方向で進んでまいりますと、認定農業者の育成もあわせて取り組んでまいる必要があろうかと考えているところであります。
また、地産地消についての御質問でございますが、地元で生産されるものを地元で消費することが食の基本であると言われておるわけでありますが、しかしながら、物流手段等の改善によりまして、グローバルな流通が行われております。また、消費者の食に対するニーズの変化などにより食事情が大きな変化をしてまいりました。これらを背景にいたしまして、宮崎県におきましても本年７月、宮崎食と農を考える県民会議が設立され、取り組みがなされているものでございます。また、市内におきましても、御指摘のありましたように朝市等での取り組みがなされているわけでありますが、今後より農業を理解をしていただくため、また地元農産品の消費の拡大を目指して関係機関、団体等とも協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
農産物価格の動向でございますが、宮崎県が発行しております平成１２年度生産額調べによりますと、串間市の農業粗生産額は１１５億８，０００万となっており、その中で耕種部門では８４億７，０００万円、畜産部門では２８億５，０００万円となっております。また、１３年度の農業粗生産額は公表されておりませんので、数字は申し上げられませんが、市況等の情報によりますと、一部の作物を除き、食用カンショを初め、ほとんどの作物が、農畜産物の輸入、消費の減退、国内景気の悪化等が起因して全般的に価格の低迷が続いている中で、１３年度の農業粗生産額を推測してみますと、昨年度より大幅な減収が見込まれると考えております。
次に、肉骨粉混入配合飼料の調査についてでございますが、本市独自の調査としましては、肉骨粉と配合飼料の流通について各ＪＡに確認をいたしましたが、肉骨粉単品としての取り扱いはなく、配合飼料としての取り扱いがありまして、用途は豚、それから鶏用の飼料としての取り扱いであること等の調査を実施しているところでございます。
次に、畜産廃棄物処理管理についての御質問でございますが、平成１６年の法施行に向けて、現在、市内各地で堆肥舎及びふん尿処理施設の建設及び計画を進めておるところでありますが、議員御質問のとおり、堆肥の販売を含めた利活用が大きな問題となっているところでございます。したがいまして、今後の利活用につきましては、関係機関と協議をしてまいりたいと思います。
次に、生産調整目標面積が１３年度より５７０ヘクタール緩和された理由といたしましては、１３年度の配分面積が１万７，２２３ヘクタールで、１４年度配分面積が１万６，６４５ヘクタールありますので、これを差し引きますと、５７０ヘクタールとなります。この緩和の理由としましては、従来の水田が道路や住宅、山林等に転用され、壊廃等による面積が５７０ヘクタールとなっているようでございます。
次に、平成１４年度配分につきましては、１１月３０日に串間市に対しまして、米の作付面積に関するガイドラインが県から１，０２９ヘクタールの配分と、それから生産目標面積１，４１３．８ヘクタールの配分を受けたところでございます。市は、この配分に基づき、平成１３年１２月５日に串間市水田農業推進協議会を開催をいたしまして、本市の配分面積より２期資格田の面積を差し引いた面積を各地区ごとに前年の転作実績等を考慮しての傾斜配分を行ったところでございます。
次に、１４年度生産調整超過達成の助成措置につきましては、政府は、平成１３年１１月２２日に米の需給改善及び稲作の構造改革を促進するため、集落や地域を単位とした生産調整の１３年度の超過達成面積に対し、１０アール当たり８，０００円、また１４年度増加した超過面積に対し２万５，０００円を助成する新たな制度と現行の特別調整水田のどちらかが選択できるという内容の報道がなされておりましたが、県当局の説明では、具体的な内容が明記されていないところでございます。したがいまして、１４年度におきましては、今後の動向を見ながら事業の取り組みを検討してまいりたいと思います。
次に、農業共済制度の見直しについてでございますが、国は、農業構造改革推進のための経営政策を踏まえ、１０月２５日に水稲・麦共済の当然加入の扱い、それから品質低下を補償の対象にできるかどうかを含めた水稲共済の改善、それから経営に合わせて農家が補償内容や保険料水準を選べる仕組みづくりを柱に、農業災害補償制度の次期制度改正に向けた検討に着手する方針を固め、農業災害補償制度検討会を設置し、第１回の会合が１１月に開催されているようでございます。この制度改正は、農家等現場の意向を反映した見直しを行うのがねらいのようでございます。一方、全国農業共済協会は、制度改善検討の方向として中間報告をまとめ、６項目を提案事項として求めていくようでございます。この農業災害補償制度検討会は月１回程度行われ、平成１４年度の秋をめどに次期農災制度改正の考え方及び改正項目が取りまとめられる方針のようでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時 ７分休憩）
───────────―
（午後 ３時３８分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当局に申し上げますが、答弁は簡潔にするよう注意しておきます。
商工観光課長。
○商工観光課長（山口孝博君） お答えいたします。
リゾート基金活用策の検討に当たっての５項目の基準でございますけども、これにつきましては、本県の観光・リゾートの課題としまして、個性的で宮崎らしい観光・リゾート、それから、交通基盤、情報の発信、国際化への対応、県民観光というようなそういう課題を抱えながら検討されているということでございまして、その考え方の基準例でございますが、これはあくまでも現在のところたたき台ということでございますが、その内容といたしましては、国際会議都市宮崎、それから国際観光都市宮崎の実現を目指すことを目標といたしておりまして、その１つ目が、宮崎の特色を生かした個性的な観光・リゾートづくりや、宮崎ならではのホスピタリティーの醸成に資するもの、それから、国際コンベンション・リゾートみやざきのための基盤づくりや受け入れ体制の整備、充実に資するもの、それから、サミット外相会議等の成果を生かした今後の展開や国内外への情報発信に資するもの、それから、国内外からの観光・リゾート客やコンベンションスポーツ大会等の誘致に資するもの、それから、最後に、観光県としての県民の意識の醸成に資するものという５つの項目から成っているようでございます。
次に、国際コンベンション・リゾートみやぎき振興基金の活用で沿道修景事業は考えられないかということでございますが、これにつきましては、さきにも御答弁申し上げましたが、南九州五島観光ルート構想、それから、都井岬花木公園等の整備について基金の活用をお願いしておるところでございまして、今後さらに可能性があれば関係機関の方に協議を行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） 主な市道の整備状況と来年度の予算の取り組みをお尋ねでありますが、平成１３年度は緊急地方道路整備事業の田ノ野・風野線が事業費１億２，０００万円、地方特定道路整備事業の田ノ野・風野線が１億円、辺地債道路改良事業の西方・奴久見線が５，０００万円、過疎地域活性事業の新町・市之瀬線が２，０００万円、寺迫・東線が２，０００万円、田ノ野線が２，０００万円であります。来年度の予算の取り組みとしましては、いずれの事業におきましても継続事業であり、予算要望額は同程度の事業費を考えておるところであります。
次に、国道４４８号名谷―石波間の災害箇所への取り組みにつきましては、現在、災害査定により工法及び事業費の決定がなされ、年度内に発注予定で、平成１５年度完成に向け、御努力をいただいているところであります。
次に、本城中心部の取り組みと今後の計画についての御質問でございますが、本年度は予備設計を実施中であるとお聞きいたしております。今後とも早期着工に向け要望してまいりたいと思います。
次に、本城―都井間宇戸工区の進捗状況についてでありますが、平成１３年度は宇戸２号橋上部工が完成し、平成１５年度完成を目指し、宇戸トンネル工事の入札が行われるとお聞きしております。
次に、市木・串間線山神工区の現在と今後の取り組みについてでありますが、１期区間１，４８０メートルにつきましては、本年度用地買収及び約１００メートル区間で改良舗装工事を実施され、この区間の部分供用が図られ、２期９８０メートルにつきましては、一部地すべり地形があるため、詳細な調査検討が必要であり、本年度は地質調査等を実施されるとお聞きいたしております。今後とも早期完成に向け、県当局に要望してまいりたいと思います。
次に、中福良地区の狭隘区間の整備計画についてでありますが、県当局におかれましても、事故等の発生を重視され、本年度現地調査を実施されると伺っております。今後とも早期事業着手に向け、県に要望してまいる所存であります。
次に、平田―古都間の側溝整備の計画についてでありますが、本年度県当局におかれまして冠水調査を実施され、流未処理等の検討をされておるところとお聞きいたしております。
次に、県道市木・南郷線海北地区の道路整備のお尋ねであります。この路線は、市木地区と南郷町との連携となる道路であり、また、国道４４８号の舳地区等の通行どめ時には迂回路として使用される路線でもあります。このような状況を踏まえ、県の方にお聞きしましたところ、事業化に向けて検討されているとのことであります。
次に、市木川河川改修の現在と今後の取り組みでありますが、計画区間八ケ谷橋一中福良間１，４３０メートルのうち、本年度は八ケ谷橋の取りつけ工事等を実施し、来年度以降は、橋梁のかけかえ、築堤、河床掘削等おおむね１０年の期間をかけて改修されることとお聞きいたしております。今後とも地区住民の協力を得ながら早期完成に向け、要望してまいりたいと思います。
次に、千野川の改修計画でございますが、本年度をもちまして国道４４８号までの１，９００メートル区間が概成すると伺っております。
次に、馬場川でございますが、平成３年度着工され、平成１３年度で計画区間の４６０メートルが完成するとお聞きいたしております。
また、天神川河川改修につきましては、新規採択に向け、今月５日、６日、市長みずから国土交通省九州地方整備局及び国土交通省河川局に出向き、強く要望してまいったところであります。今後とも県と連携をとりながら事業採択に向けて国に働きかけてまいりたいと思います。
次に、市木川左岸仮設道路についての進捗状況をお尋ねでありますが、この仮設道路を市道として整備するために用地測量設計を１１月に発注し、現在用地測量を行っており、１２月末までに用地買収を完了する予定であります。また、市道としての路線の認定を今議会に提案をし、認定をお願いしているところであります。なお、工事につきましては、来年度早期着工を目指し、計画をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 水道課長。
○水道課長（本田嗣夫君） お答えいたします。
水道管の管網図の整備の取り組みについてのお尋ねでございますが、１８番議員よりさきの議会においても御質問いただき、この管網図の整備については水道の維持管理をする上からも最も重要なものであり、さらに、効率的な維持管理また市民サービスの面から不可欠なものであります。管網図整備については、総合調整室を中心に、関係各課を交え総合的に協議・検討を行ってきたところです。今後もこれらを踏まえ、管網図整備に向け、努力してまいりたいと思います。
○議長（深江 明君） 健康管理課長。
○健康管理課長（渕 敏郎君） お答えいたします。
総合保健福祉センターの建設についてのお尋ねでございますが、保健部門の内容につきましては、市民の健康づくり及び保健事業を総合的に推進するための拠点施設として、健康相談室、診療室、栄養運動指導室及び事務室等の整備を予定しているところでございます。なお、施設の規模でございますが、敷地面積が約５，０００平方メートル、建物の床面積が約１，５００平方メートルの規模を考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（右松康廣君） 答弁いたします。
総合保健福祉センター（仮称）の福祉部門についての計画と内容について御答弁申し上げます。
福祉部門につきましては、総合相談体制の整備充実を図るため、基幹型在宅介護支援センター、障害者生活支援センター及び各種相談室を整備し、地域福祉活動の推進拠点及び介護予防生活支援事業等の推進拠点として社会福祉協議会の事務室及び会議室を整備し、また、ボランティア活動の推進拠点としてボランティアルームを整備する予定にしております。施設規模といたしましては、保健部門と同じ敷地として、同じ床面積で１，５００平米の規模で予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 生活環境課長。
○生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
南那珂
産業廃棄物処理場への不法廃棄物は何があるのかということでございますが、県との合同の調査では木くず、畳と一個のバッテリーを確認したところでございます。
次に、改善命令の内容につきましては、測量を行い、埋立地の境界を明確にするための境界ぐい及び２個以上の基準点を設置すること、そして、産業廃棄物の流出防止のための擁壁、堰堤を設置することなどでございます。
次に、いつ改善ができるのかということでございますが、１１月７日までが改善期限でございましたが、現在まで改善はなされていないところでございます。
次に、民間の墓地建設申請のその後の取り組みについての御質問でございますが、以前は市におきましては県と協議してまいりましたが、現在は許可権者であります県において直接申請者と協議がなされているところでございます。
次に、民間の墓地建設について県と市の協議内容はということでございますが、民間からの申請書は、市は県と事前協議を行いまして県に意見書を付して提出いたします。しかし、今回の場合は、その事前協議の中で許可ができないと県が判断されております。
また、許可されていない土地に墓が１基建設されたことによりまして事実申立書の提出を求められましたが、事実相違がございまして再提出を求められておりますが、これについて県から申請者に対し電話等連絡をされておりますが、連絡がつかないということをお聞きしております。
次に、市は申請者と協議する考えはないのかとのことでございますが、許可については厳しいものがあると思いますが、円満な解決を図るという意味で、申請者、県を含め、今後協議について検討してまいりたいと思います。
次に、畜産廃棄物の処分方法と管理につきましては、畜産の担当課であります農林水産課で畜産農家の把握並びに指導をされておりますが、生活環境課といたしましては調査はいたしておりません。しかし、地区住民等からの苦情がありますと、担当課並びに南那珂農林振興局、日南保健所とともに現地での調査をし、協議もいたしております。いろいろ問題点を指摘して改善をお願いしておりますが、予算的な面などから抜本的な改善がなされていないということであり、私どもといたしましても大変苦慮いたしております。しかしながら、今後も県とともに粘り強く指導してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（深江 明君）
市立病院事務長。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
病院建設に向けての建設委員会での対応につきましては、先ほど総合調整室長の方から説明があったとおりでありますが、病院内としての対応につきましては、平成１２年２月８日に院内建設委員会を設置しまして、基本構想のでき上がった平成１３年２月までに１３回の協議を行ってきたところであります。その中では、地域の中核的機能を持った病院、療養環境の向上を目指した病院、情報システム化及び自動化に配慮した病院、健全経営の可能な病院等を大きな柱として論議をし、これらを基本構想に取り入れるべく協議を重ねてきたところであります。
以上です。
○議長（深江 明君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（中島益男君） お答えいたします。
農業者年金改正について、新制度への円滑な移行、定着に向けた取り組み方針を策定をしないでいいのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、県農業会議において本年１０月２２日に制定がなされ、その結果をもって市町村段階での策定が求められております。当委員会においてその方針が策定できていないことは事務局の配慮不足であり、また、今後の取り組みについても不可欠でありますので、早急に方針案をまとめ、１２月定例総会での承認をいただきたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。
次に、今回の改正に伴う事務局の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、１０月１日より制度改正の全体説明会を市内４カ所に分けまして実施し、その後、個別の意向調査、相談等を１４日間に分けて個人ごとに実施いたしてまいりました。実績といたしましては、意向調査説明該当者３７２名に対しまして、１１月末時点での説明終了者が３５８名となっております。
次に、新制度への移行についてのお尋ねでございますが、現行制度と新制度では財政方式が異なるため、その裁定内容等も大幅に改正されることになり、加入者の不安を払拭できないものもあると思われます。現状といたしましては非常に厳しい状況であり、新制度への継続加入者約３割、今回での加入を保留している方を含め、未加入者は約７割程度と思われます。今後も新制度への信頼回復と関係団体一丸となって加入促進に向け努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、開拓財産についてのお尋ねでありますが、開拓財産は、戦後行われました農地改革や開拓事業などのために国が買収した土地などであり、既墾地取得の国有農地と未墾地取得の開拓財産として区分され、現在においても未処分のまま国が管理している自作農財産の一部であります。制度と内容につきましては、開拓財産として終戦後極めて短期間に膨大な面積を取得した関係上、その多くについて実態把握が確実でないまま開拓財産台帳に登載されており、その財産が現地において存在しないなど、台帳と現地の状況との不符合が相当見受けられたことから、その解消を図ることを目的として昭和５２年度から事業が実施されております。また、土地の確認調査を実施することにより、開拓財産台帳と現地の不符合状態の解消を図り、もって未処分土地の適正な管理及び売り渡し・譲与また売り払いの促進に資することを目的とした内容になっております。
次に、取り組みの実績についてのお尋ねでありますが、過去５カ年の実績について申し上げますと、平成８年度６１.７ヘクタール、平成９年虔１７６.８ヘクタール、平成１０年度３２５.８ヘクタール、平成１１年度５３.９ヘクタール、平成１２年度１５８．８ヘクタールであります。
次に、現在の状況と今後の取り組みについてでありますが、平成１３年度予定地区は片野地区１９.４ヘクタール、石原地区２３.５ヘクタール、広野地区２６.３へクタール、三幸ケ野地区８.７ヘクタール、嶽権現地区７.９ヘクタール、第２真萱地区７ヘクタールの６地区９２.８ヘクタールを予定しており、来年１４年度の７９.９ヘクタールで事業の最終年度となっております。
次に、メリット、デメリットについてのお尋ねでありますが、道路、水路、ため池等の地元市町村への無償譲与、不用地認定による旧所有者を限定として別の第三者への売り払い等の処分ができること、また、本来の目的に沿った売り渡し、管理等の処分ができることなどとなっております。なお、デメリットといたしましては、売り払い等の処分につきまして旧所有者を限定としていることから、既に死亡されている方が大半であり、一般承継人である相続人が多数発生しており、買い受け希望者に売り払いができないなど困難を来している状況もございます。
次に、ゴルフ場建設内の開拓財産の処分についてのお尋ねでありますが、農地法第８０条第１項により、平成１３年６月２７日付で国が不用地として認定し、旧所有者の相続人に農地法施行令第１７条による買い受け希望の有無について通知されております。農業委員会の関与といたしましては、旧所有者の調査並びに不用地認定の申達を県の指導により行ったものであります。なお、処分対象者につきましては、旧所有者が７名既に死亡されておりますが、承継する相続人は６６名で、土地は９筆の１，５３０平方メートルとなっております。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 本日の会議時間は、議事の都合によりましてあらかじめこれを延長いたします。１８番末海重俊議員。
○１８番（末海重俊君） 項目が多いので、再度漏れておるものを含めて質問いたします。
まず、市長、東九州自動車道ですね、私、びっくりしたのは、テレビの報道番組でございます。石原行革担当大臣は、地方の市町村は高速道路は要らないと、こういう声があると、だから、対象にするんだという発言。テレビを見とって、こんな大臣が世の中におるもんだろうかと。ＮＨＫの放送です。あれだけ陳情のときに、声が届かない、アイデアがないと言って一生懸命あおっておって、こんな政府のばかみたいな話は世の中にないと思うんです。そうして段階的に整備する整備すると言う。これはやっぱり私は市町村長としては県あたりにも強く言っていただきたいと思います。情けないもんだと思う。
内閣総理大臣のたった一言で行革の担当大臣がこんなことを言う。テレビを見ておってあきれて物が言えない。国民に言う言葉だろうかと。ある人たちはそんなことを言うでしょう。無事通過だから要らない。しかし、全体的に国土的な九州一円から考えた場合には私は絶対必要です。必要だから今までみんなつくっていただくために運動したと思うんです。だから、市長、そのような考えで県あたりやら国に行かれることが多いんですから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
それから、表層水の件ですが、私たちの同志の皆さん方と一緒に勉強会で、県も相当資料の調査やら、企業の折衝やら、いろいろとされておるようです。利用計画は、塩とか肥料、飼料、それからミネラル成分ですか、こういうものの研究の課題としてぜひどこかに試験場でもいいからまず設置して企業化したいというようなお話でございましたから、ひとつ市長でも助役でもようございますが、県とのいろいろと議員の中からパイプが太いじゃの細いじゃのいう話がありますが、まず情報が一番大事ではないかと思います。そういうふうに取り組み方の決意をお願いしたいと思います。
次に、管網図でございますが、水道課長から答弁されましたが、私はこれは億単位の金が要るんではないかと思っております。だから、私が考えておるのは、前は水道課のびんたの中の管網図だと言っておりましたが、やはりこれを設置するには、水道、都市、福祉、土木、消防、農業委員会、企画というような全庁的なものとして取り組んだらいかがなもんかと思いますが、いかがなもんでしょうか。
それから、プロに向かって私ごときが毎回職員勉強会と申しますが、しかし、皆さんよく聞いてください。市長は出席していない、助役も出席していないんですが、毎年行われる決算委員会、どうでしょうか。自分が出した決算が説明もできない。議員の私たちから聞かるれば、持ち帰る、協議をし直す。こういうようなことでは、総務課長はえらい立派なことを言いますけれども、こういう内部の取り組む初歩的なこと、毎日することですよね、こういうことから、私は、決算委員会を見ておりますと、一言一言行き詰まってしまう。どうでしょうか、こんな身近なことからひとつ勉強会はいかがなもんでしょう。ましてや、いろいろと議員は議論します。超過負担の問題、超過負担は何ぞやと、これもわからん職員がおられます。どっちがプロなのか、聞いておりますとですね。ひとつ総務課長、どうでしょうか、こういう仕事の問題から研修会を開いたらどうでしょうか。
それから、私は職員採用で体験学習を申し上げましたが、やっぱり市民から見たら、役所は殿様稼業だというような気持ちを持っております。だから、デパートでも、仮に都井岬観光ホテルでも、いらっしゃいという企業的感覚を新しい職員採用、当初からやはり学ぶべきだと私は思っております。いかがなもんですか。
それから、よく議論されておりますが、職員採用の問題で、議員の発言はそれぞれ重要でございますが、今の制度をもう一遍考えてもらえないでしょうか。昭和５７年の贈収賄事件であれだけ問題になった。だから今の制度を導入したと。なぜそれを思い浮かべて答弁していただかないもんでしょうか。百条委員会までつくって、ゼロ点職員が採用されておるじゃないかと、何で金が動いたのかと。私は、当時、１億８，７００万の退職債という問題を、返せと、違反だということで、国の自治省の地方公務員課ですか、あそこの持永課長さんとこまで行って大変しかられたことがあります。その教訓を生かして職員採用の規程というものを決めたと思います。だから、それはいいでしょう。採用条件の見直しの年度別の人数を示せとかいろいろそれはあるでしょう。しかし、それをまた省いたら、それは財政的な退職債の借り入れの問題もあるでしょう、それから退職勧奨の人もおるでしょう、それから、途中で事故とか病気とかいろいろの欠員があるでしょう。そのとき職員採用したら、採用基準というものが今、第１次試験は全部統一でしょう。それをまた市が独自でしたら、またうわさが流れるんではないでしょうか。
やっぱり５７年のあの問題の教訓で今の制度があるわけですから、今、市長に頼めばよかとか、だれに頼めばよかと、そんなことを言う市民もおりませんし、面接やら論文の場合のその要領は皆さん方がされるわけですから、そちらの方でいろいろと工夫されることは私は歓迎しますけれども、抜本的から変えるというのはいかがなもんかと私は思っております。それについてのお答えをしていただきたいと思います。
それから、市長、私は、議員の皆さん方が言われるんですが、各種団体とか、いろいろの協議会とか、審議会とか、女性とか若い者を入れたらと、私も全く同感です。その第一が選挙立会人ですよね、あれは旧態依然なんです。御苦労さんでございますと言います。今おられる人は。やっぱりこの方も、新有権者を応募したり、若者や女性を応募したり、そういう何か変えたらどうでしょうか。それは区長さんやら御苦労さんですよ。選挙啓発というんですか、そういうことから、私も選挙を受ける方ですが、行った場合に、旧態以前だなと、アイデアはないもんかなというふうに思っております。また、決算委員会で調べてみますると、日当については、来てくれませんかというふうにお願いして、一般の人は１万１，０００円ぐらいと。職員から年齢の上がっておる人は５万円もいただくというふうになっています。１万１，０００円と５万円はどうでしょうか。決算委員会では相当、こらいかんと、これは見直ししてお願いした方がいっちゃないかというふうに、私もですが、皆言っておりましたが、改善する考えはないものか伺っておきます。
それから、公共事業の中で、私、景気判断のことを申しましたが、やっぱり言葉だけで、新聞が、政府がで、景気が悪い、景気がよかと言うのもどうかと思います。銀行あたりは、何ですか、経済動向調査ですか、そのものをもとにして、今、景気がいい、今、下向きであるとか、いろいろ判断して発表するんですね。だから、私は、正確なものはなくても、やはり何かの指標というんですか、そういうものを、例えば２市２町でつくっておる南那珂の経済動向ですね、ああいうものを参考にしながら串間の動きというものをキャッチされる考えはないものか、伺っておきます。
それから、私は、常々申し上げておりましたＩＴ産業、これ、名前は言いませんが、私たち企業誘致特別委員会が名古屋、大阪を回ったときに、ある出張所では、ＩＴ産業の生産部門については終わりですよと。これはとてもじゃないと。今、皆さん方の意見を聞いておりますと、これを利用する側の論議がされております。利用する側は非常にいいわけですけれども、私は農業はメリットはないと前から言っておるわけですが、産業としては終わったんではないかという私は見通しをしておるわけですけれども、いかがなもんでしょうか。
それから、教育行政ですが、先ほども出ましたが、教育長、あなたの答弁、１００点満点ですわね、学力向上の問題ですが、しかし、私たち議会人、私も意見を聞いておりますと、私もですが、余りにも狭い教育長の発言ではないかと思うんです。私が一番心配するのは競争力なんですね、学力が上がるのはいいんですが、やはり市外に出た場合、小さい人数の学力向上はマン・ツー・マンでも何でも上がります。それはおっしゃるとおりです。しかし、競争力を養わんと高校やら大学に進んだときに挫折してしまうと。学校関係者の話では、串間市内だけはいいんですけれども、外に出たときにはどうしてもやはりそういう傾向が見えるというお話を聞いております。それから、スポーツの問題、これが小規模ではできない。前から私が言っております。野球は見るものだ、するもんではないと。それは定数が達しないからですね、チームができないからです。だから、私は、競争力やらスポーツ競技の問題からすると、もう少し幅広い学校教育が必要ではないかと思うんですが、いかがなもんでしょうか。
それから、小学校の管理住宅建設は取り組むというありがたいお話でしたが、いつから、どのような方法でやられるのか、お聞かせ願いたい。
それから、エネルギー対策ですが、企画課長、私は、これ、びっくりするんですが、ＮＥＤＯの調査を見ると、串間市に導入した風力発電所は、同規模の風車の全国でデータがないというふうに書いてある。それから、トラブルが多いという情報から総合的に判断して、基本計画の５０％の予算措置を行っていると。一番先からだめだということを前提に予算も見ておるということになっておるんですね。だから、えらい話が違うんです。私は、都井岬でつくるというのは、議会で言ったんです、あっこはだめだと。国定公園内でだめだと言うのに、いや、通ると、できると。業者と私、一緒に上がりました。いや、ここは国定公園内の二種だからだめですよと。いや、でくっちゃと。今度はここにつくる。第二高畑山。海風と山風は違うからそれはだめだよと。いや、大丈夫だと言う。つくってやってみたら、だめですよと。こんな行政はあいた口がふさがらんわけで、やっかいな病気を持っておるというようなことになるわけですが、いろいろと決算委員会も出ましたが、会社の方と検討しながらトラブルの起こらないような、少しぐらいのやつは串間市の電気屋でもできるというような経費節減の方策をとらんと、とてもじゃないと思うんですが、いかがなもんですか。
それから、市長、私はいろいろと調査もしましたし、行ってきました。青森県の東通村という、これは原子力発電所建設を４年ぐらい前ですか、が始まっておるわけです。そこに岩屋ウインドファームという会社だろうと思うんですが、商業運転として風車が２５基、国内最大級で３万２，５００キロ、大体２万戸、串間市の家庭に適用できるという、総工費６５億円で行っております。串間のやつは１基で、これ、試験ですよと。向こうは商業に入っているのにこれはどうした時代のおくれだろうかと思うんですが、市長はおととい、１０基ぐらい申し入れがあるという答弁をされておりますが、これの内容がわかっておれば説明をしていただきたいと思います。
それから、病院建設、総合福祉センターですが、調整室長、あなたは、債務負担行為を起こすときに、１０月に事業認定を申請するから債務負担行為で９月議会の議決が必要ですよと言われた。ところが、今、協議中であると。１０月と１２月です。では、私が言っておったように、債務負担行為は１４年度の当初予算でよかったっちゃねえかと私は言っておりましたが、これはどういうことですか。しかも地権者の同意が要る。答弁がございませんでしたが、土地開発公社、こちらの方に価格の設定のやり直しを市長は答弁して開発公社の理事会が開かれたと思うんですよね。開かれちょらんかったら、これ恐らくできんと思うんですが、開かれたと思います、私は。では、開発公社、どうされましたんですか、見直しは。市長、土地の地権者の同意だって、開発公社でしょう。これは答弁がないんですが、これはどういう絡みになるんですか、教えていただきたいと思います。
それから、土地の問題で、これはいち早く農業委員会が相当な論議をしたわけです。排水の問題、道路の問題、取りつけの問題、これは広域農道から取りつけられるのかとか、排水はどっちにおろすとかという。これはどういう協議をされたんですか。一回も耳に入れていないんですけれども、その経過を説明していただきたい。
それから、土木ですが、まず、本城中心部、これ、市長、あなたにお尋ねしますが、私たちが今までの陳情では県は２つのことを言っておったんです。１つは、都井と本城からこの道路のバイパスと中心街の改良と２つの異なった陳情が出てきておる。これを市の土木課は一本化しなさいと。でないと取り組みはなかなか難しいということを、絶えず県から私たちが県庁に行って陳情する場合には指摘を受けております。この取り扱いはどうされたんですか。
もう一つは、ここを事業着手する場合には、都井―本城間のトンネル工事の進捗状況を見て調査いたしますということの２つが、私たちの陳情のときには、ここの土木事務所も県庁の土木部も言っておったんですが、きのうあたりの答弁では一言も出ないわけですけれども、それはどういうふうに受けとめておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、都井―本城間の隧道の問題で、これ非常におくれておると思うんです。これは用地買収が、非常に遠いところにおられるので同意がなかなか難しいということで、私も促進方を議会で議論した経緯があるんです。だから、これがおくれると本城はまたおくれるんじゃないかという心配をしておったんですが、このおくれは取り戻されるものか、わかっておればお聞かせ願いたいと思います。
それから、市木・南郷線、これは、答弁がありましたように贄波から舳地区が危険個所でありまして、災害のときには落石があります。ことしもありました。市木・南郷線に車が集中します。とてもじゃないが交通量のそれは、連休のときなんかは古都地区は交通マヒするぐらいです。交差ができませんから。だから、これを県の方に強く言って改良の促進方を取り組むようにお願いしたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。
それから、市木の仮道ですが、順調に進んでおるやに聞いておりますけれども、当初計画ですね、当初計画は１０月に用地測量、境界を全部終わって、１２月に買収を全部終わるということですが、今の取り組みではおくれておるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
それから、観光行政ですが、市長、私は都井岬のことばっかりを言っておるわけじゃない。リゾート基金の問題ですが、今まで答弁を聞いておりますと、花木の植栽と、五島観光ルートというふうに何回も聞いておりますが、私はそういうことではなくて、この基金で宮崎県の観光ルート、例えば、日南海岸、高千穂街道、えびの街道、こういう宮崎県としてのリゾートで観光ルートとなっておるところの沿道修景をと言っておるんです。私もおかげでアメリカまで行ったときに、サンフランシスコの景観を見たときに、一大イベントとしてやった方がいいんではないか。宮崎県に行くと四季折々の花、花木があるよというふうな取り組みを、このリゾート基金の中から、あれにちょっと、これにちょっとじゃなくて、いうことを提案申し上げられないものかということでございます。
それから、本城温泉がよく出ますが、今度はゲートボールとかいろいろと予算が計上してあるようですけれども、設計の。先ほども同僚議員から出ましたが、今、あそこの職員体制の中は不平不満だらけだと思っています。赤字解消のために一生懸命しておる人、しかし、あそこのトップ、これは議員も皆言っております。担当主管が永友課長ですか、あなたは声が小さいという皆さん方のおしかりもあるようですが、部下が一生懸命しちょるときに自分ばっかり出勤しなくて、そういう不平不満だらけだと。市長、どうですか、理事会ですか、提案しながら、職員の異動が無理だということでございますけれども、これ、何とか立ち直り策として、首を切れと言ったって切るわけにもいかんじゃろうし、ひとつどうでしょうか、改善策を示していただきたいと思います。
それから、観光課長、イベントを議員が言えば、あれもする、これもする、それも計画します、考えますと言いますが、私はむだだと思うんです。むだ。それはするなとは言いませんよ、あんたたちの方ですから。それよりも、やっぱり串間市はこれだというようなやつを、２つか３つぐらいの最大イベントで、市内市外を問わず来ていただくようなそういう定着したような大きなイベントをする計画はないものか。あれもする、これもする、それもいいでしょう。今までのなれっこ、それはひとつも新鮮味がないと思うんです。そういう検討することはないか。
それから、もう一つは、夫婦浦にダイバーの養成所はできないものか。あれ物すごく多いんですね。行ってみると名刺まで持っておられる人がおるんですが、ひとつ検討していただきたいと思うんです。
廃棄物の問題ですが、１点だけ。法に定める構造基準に違反していることとは何か、聞きにくかったのでひとつもう一回。
それから、課長、墓地の申請のこと。墓の話はあんまりよくないっちゃけど、あなたは何もしてない。私が教えるわ。あんたはうその答弁をするといかん。あんたが言ったんですよ、今は造成しちょるから始末書をとって、それのやったりとったりしてやりますと。始末書は１通も出てないじゃないですか、１通も。保健所のを写してる。９月の議会の議事録を見てみなさい。そんなことを言うから私が声が大きくなっとよ。釈明書ですよ、これは。８月１日は事実申立書、あんたが言っている。その後は、９月の４日釈明書ですよ、これ。始末書はどこにありますか。そんなことを平気であんたは言う。だから、何にもしてない。保健所にも会ってない。じゃないの、これ。産廃も何もしてない。してない。畜産物の廃棄物の処理の問題でもあんたは行ってない。机ばっかりすわっちょっちゃいかん。皆さん議員が言うでしょう。ここで議論したことを何もせんがな、あんたたちはと。決算審査でいろいろと意見をつけてもせんがなと。全然してない。課長、どうですか。
それから、墓地埋葬に関する法律第４条違反ではないかと言う。この４条違反とは何か。市内には４条違反ばっかり、ばっかりじゃないですけど、大変多くあるんじゃないですか。これは取り扱いはどうされますか。これを４条違反じゃ、４条違反じゃ言うんだったら。あんたは畜産の廃棄物処分も調査はしてないということですが、今後どういう対応をされるんですか。
市木海浜調査、室長、これも何もしてない。ここで議論するばっかり。みんな課長もですよ。議会は前は３日じゃ言うて。今度は議会は４日じゃ。あしたで終わり。この議論が済めばよかつ。ほっとしたと。昔はそうだったよ、昔は。議員の方が皆勉強しちょるわけやかい、そっちもどうでしょうか、執行者の皆さん。室長、市木海浜、取り組まな何もならんがな。各課協議会もしてないがな。してますよ、区長会長さんは。ひとつ取り組む姿勢を示していただきたい。
それから、狂牛病対策ですが、農産物に使う肥料、これも一応引き揚げたんですね。その後ＪＡあたりとか、民間も肥料を扱っておるわけですが、どのような結果になっておるか。
それから、国においては対策協議会の調査がなされておりますが、わかっておれば答えていただきたい。
それから、減反ですが、市に対して１，０２９ヘクタール、それから１，４１３．８へクタール、この違いの約４００ヘクタールですか、この原因を示していただきたい。
それから、農業共済制度、これは私は本当は農業委員会が取り組むべきだと思う。なぜならば、共済の方から委員が農業委員会の方に来られておるんですね。だから、ああいう長雨対策やら台風が吹いたときにはわっと騒ぐけど、その後は何もない。私は、こういう問題は農業委員会でやはり煮詰めて建議するなり、そして農林水産課の方が物申すというような方法でないといけないと思うんですね。今のやつが一番合わないのが第一の引き受け方式、それから収穫物の量の問題。今、６畝や８畝の田んぼはさておいて、３反やら５反になったら共済にかかるでしょうか。かからない、今は。例えば、５反の場合には１反５畝、３０％以上の被害があると。そんなもの無理。だから、私たちは農業委員会でも議論したのは、やはり量から質へ変える。質だったら、今まで１等、２等級だったけれども、長雨のために等外であると。５反なら５反全部かかるわな。そういうものを、４項目ですが、ひとつ検討しながらあらゆる機関で出していただきたいと思います。
それから、農業委員会、これ、いけないな。方針案をつくらない、出さない、決めない、その前に事務事業をやってしまう。だから、具体的な取り組みは、市町村段階における加入促進、目標設定、現行加入に対する周知徹底、政策支援の条件整備、意向調査時における加入促進、重点対象者への個別訪問の実施、説明会、個別相談会の開催となっておるんですよ。それを提案される気持ちがあるものか、お聞かせ願いたいと思います。
開拓財産、これ、串間市は非常に取り組んでおると思いますね。表を持ってきておりますが、今度は日南市が１区画北川町が１区画で、串間は６区画ですね。ひとつこの取り組みを、方法と、わかっておれば簡単でいいですが、日にちを教えていただきたい。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） まず、表層水の問題でありますが、このことにつきましては県の方からも照会があったわけでありますので、引き続き県の方と詰めながら取り決めをしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
水道の管網図につきましては、ちょっと私、よくわからないんですが、航空写真等も撮る必要があるということで、全庁的に取り組むべき課題ではないかという指摘がありました。そのようなことであると思いますが、調整課長の方から答弁をさせたいと思います。
選挙投票所の立ち会いで女性の登用といいますか、できないかということであります。このことにつきましては選挙管理委員会と協議してみたいと、こう思っております。
ＩＴは、ベンチャー企業としては難しいんじゃないかということであったようでありますが、確かに２〜３日前のテレビ放映でもそのようなことが放映されておったわけでありますが、今後はやはり活用という面で既存産業への活用ということが中心になってくるんじゃないかと、このような考えを持っておるところであります。
それから、風力発電の問題につきましては、現在は１基当たり大体１，５００キロワットぐらいの風力発電ということになっているようでありますが、そういうものを１０基ぐらいつくりたいという話が来ているのは事実でありますが、まだ詳しい話をさせていただく段階でありませんので、差し控えさせていただきたいと思っております。
開発公社の土地取得の問題でありますが、御案内のように、議会等の指摘等踏まえてその後協議をして、多少おくれているわけでありますが、今、開発公社の方でこれに対応していくように努力がなされているところであります。
それから、本城地区の４４８号線の道路の整備の問題でございますが、バイパスか現道改良かというようなことであったようでございますが、陳情は両方から来ておるというような経緯もございますけれども、私としては、以前申し上げましたように、やはり建設だけではなくて、建築に波及するような、民需を喚起するというような面からしたら、やはり現道の改良というのがよりベターではないかと思っておりますし、さらには、本城地区全体の振興という面から考えますときに、一度今の交差点の方におりて市道に至って、都井・西方線に至るアクセスを整備して、崎田地区あるいは港地区との道路網の整備を図って観光の一つのルートとしても確立していくべきである。そういう考えに立った場合に、やはり現道の拡幅がよりべターだという考えを持っておりますので、そういうことを県の方にも申し上げているところであります。
その中で、都井の隧道ができてから本城等の整備をという話であったようであります。確かにそのように伺っておりますし、隧道につきましては、地元の皆さん方の協力のもとに円満に解決して近く発注されると聞いております。そういう中での今回の予備調査が始まったんであろうかと、交差点を含む予備調査が始まっておると、このように理解をしているところであります。
また、古都地区の県道の改良につきましては、確かに４４８号線のバイパスといいますか、災害時の迂回路としても大変重要であると思っておりますので、さらに県の方にお願いをしてまいりたい、こう思っております。
コンベンション・リゾートみやぎき基金の活用で、日南海岸から都井岬に至る沿道修景といいますか、そういう形で要請すべきではないかということであります。確かにそういう視点に立ってこれは進めなくてはならないと思っておりますが、特に、日南海岸はある程度整備されておると思いますので、南郷から都井岬に至る線も可能であればそういう方向で取り組みをさせていただきたい、こう思っておるところであります。
それから、温泉の改善策につきましては、今、改善委員会の検討等がなされておりますが、確かに御指摘があったようなちょっと内部にも問題点もいろいろと出ているようでありますので、それも含めて今後やはり改善していくべきではないかという考えに立っておるところであります。
それから、市木海浜の河口の改修につきましては、今まで種々論議されてきておりますので、なかなか市だけでは解決できない問題でありますので、今後においては国、県の方にいろいろと要望してまいりたい、こう思っております。
以下、それぞれの主管課長等より答弁をいたさせます。
○議長（深江 明君） 教育長。
○教育長（岩下斌彦君） お答えいたします。
１８番議長御承知のように、学力のとらえ方は、知的能力に限らず、心のあり方や心身の健康、体力などを子供に育てなければならない資質能力ととらえているところでございます。これらの知・徳・体の感性や、情操まで含めてバランスのとれた全人的な力を育てるべく、教育活動を進めている状況でございます。その中で、他人との協調性、社会性、思いやり、克己心など、児童生徒が主体的に獲得していくことで自己実現を図ってまいりたいと考えております。
１８番議員から競争力の必要性の話がございました。市内の小中学校におきましては、教科により習熟度別の編制による授業も取り組みを始めたところでございます。ただし、教師が編制をするのではなく、子供の希望によってそのクラスを分ける、グループを分ける、こういった取り組みの中での習熟度別編制でございます。
また、スポーツに関する御質問でございました。先ほども小規模校の話が出てまいりましたけども、少子化現象は中学校における運動部活動にも大きな影響が出てきております。少人数の中学校では、生徒数の減少によりまして限られたスポーツしかできない、あるいは廃部を余儀なくされている状況も出てきておるところでございます。今後、教育委員会といたしましては、複数校による部活動も考えなくてはならない状況であるというふうに考えるところでございます。今後、中体連あるいは体育スポーツ指導者とも協議をしてまいりたいと思っているところでございます。
なお、市木小学校の管理住宅につきましては、繰り返しになりますが、今後とも建設に向け、鋭意努力してまいりたいと思います。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 東九州自動車道の御指摘のございました点につきましては、県やら機会あるごとに強く抗議といいますか、申し上げて、早急に進むように努力をしてまいりたいと思っております。
なおまた、夫婦浦にダイバーの養成所をつくったらどうかという質問がございましたが、大変おもしろいアイデアだと思いますので、前向きに検討してみたいと思っております。
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
景気判断の資料収集についてのお尋ねでございます。先ほど市町村段階でのデータの分析はできないというようなことで御理解をいただいたわけなんですが、市町村段階におきましては、市民所得推計、国の指定統計調査の枠の中での分析しかできないというような状況でございます。そのような状況の中で、先ほど１８番議員より南那珂経済同好会というそういう機関もあるんだが、そういう調査をしてみればということでございましたので、早速勉強させていただきたいと考えております。
次に、風力発電についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、計画と実績の乖離については私どもも十分認識をいたしております。そういう中で改善すべきところは改善していこうという考えのもと、現在取り組んでいるところでございます。他市町村の施設のそういう実績調査を行うなどして、また、支出面におきましてはできるだけ経費節減できるよう努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 総務課長。
○総務課長（武田憲昭君） お答えいたします。
まず、職員の資質の問題といいましょうか、決算委員会等の例を挙げられて御質問があったわけでございますけど、これについては基礎的な部分ということで認識をしておりますが、事実そういうことがあるということでございます。しかし、これについては、やはり身近な一つの業務、事務を通じて、先ほどから申していますように、課長を中心にして日々勉強すると、あるいは課長が指導していくということになろうかと思いますので、その辺についてまた課長会等の中でも、あるいはまた助役の方からでもそういう通知を出しながら課長たちの方に周知を図りたいと、そういうように思っています。
それから、職員研修の中で体験学習に触れられましたが、先ほどもお答えいたしましたように、まさに私もそのとおりだと思っています。今日、市民の方々の声を聞くと、どうしても自治体の職員と市民間の意識の乖離といいますか、格差というのが非常に目立つというふうに私も感じています。また、私たちの本分であります「市民が主人公である」という立場というんですか、その辺もややもすると忘れがちになるというような気がいたします。そういう意味では、今言われているように、自治体の経営改善等については企業に学べと言われていますように、先ほども御指摘がありましたように、農家なり、ホテルなり、あるいはＪＡとか、あるいはスーパーとか、そういうところもありますから、その辺のところの体験学習を含めたものを、今度の新規採用の中で上司とも相談しながらぜひ実現させていきたいというふうに思っております。
それから、職員採用の制度の問題ですけど、御質問聞いて、私も、５７年でしたか、担当係長としてこの採用規則をつくった本人であります。県の人事委員会あるいは各市から資料を取り寄せてつくった記憶があります。当時の市長から二度とこういうことを起こすなということの命を受けましてつくった記憶がありますが、そういう意味では、御指摘がありましたように、１次試験を試験センターに依頼してつくっていくということで、点数等の改ざんというのはほとんどできないということになっています。そして、試験委員会の中で２次の面接あるいは論文等含めてやるという一つのものができたわけでございます。そういう意味では、先般来採用試験についての議論もありますが、面接、論文等については時代の流れといいますか、今、試験官でやっていますと、５分か１０分ぐらいの中でその人を評価していくというのは非常に厳しいものがある。そういう方法でいくと、ディベート方式、集団討論とかそういう方式もあるようでございますので、そういう中での面接、そして論文等についても、先般来議論がありますように、串間市の議題といいますか、串間市を題材としたものを多く取り入れていくと、そういう方法もあろうかと思いますが、１次試験については、御指摘のように、方法等、あるいは年齢的についても、今でも中途採用者の枠というのは確保されております。そういうふうに思っておりますが、これについても３０歳までという話もありますので、これについてはいろいろ内部で議論をさせていただきたいと、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長（深江 明君） 総合調整室長。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
病院建設関係につきまして、事業認定申請がおくれているということの御指摘もあったわけですが、基本的には、９月議会で債務負担行為の御議決を賜る中で、１０月申請ということで諸準備を進めてきたわけですが、諸般の事情もございまして現在おくれているわけでございますが、そのことに対しましては、県とも事前協議をさせていただきながら、当初スケジュール計画の範囲の中で、土地所有者の承諾がそろい次第、早急に申請を行うということで県との協議をいたしているところですので、御理解を賜りたいと思います。
それから、道路問題について、広域農道からのアクセス道としての考え方等も説明会の中でも出ておりますが、基本的には、これから県の振興局、さらに農業委員会の事務局とも協議をさせていただきたいと思います。
それから、市木海浜対策につきましては、まさに御指摘のとおりで、お礼を申し上げますが、今後、関係５課協議につきましては、今日までの経過を踏まえまして、課題等を整理しまして早急に対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えをします。
ＢＳＥの関係で肥料が使用できなくなったが、その実態の調査はどうかということでございますが、これらの肥料につきましては、ＢＳＥ発生後、１０月１日から製造が中止されましたが、小売店等におきましては規制はなく、流通していたものと思われます。したがいまして、ＪＡ等にも流通していたことも予想されましたので、ＪＡ等を調査しましたところ、在庫はないことを確認をしたところでございます。
それから、水田転作の１，０２９ヘクタールと１,４１３.８ヘクタールの関係でございますが、１，０２９ヘクタールにつきましては、作付面積配分が１,０２９ヘクタールでございまして、１，４１３．８ヘクタールにつきましては、転作の面積配分が１，４１３.８ヘクタールということでございます。この１,４１３.８の内訳は、早期、二期、緊急配分ということになりますので、基本的には差はないということでございます。
それから、国のＢＳＥの対策協議会の調査につきましては承知いたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 総合調整室長。
○総合調整室長（岡田弘一君） 答弁漏れがございました。お答えをいたします。
管網図関係の作成について、先ほど市長が検討会議を立ち上げるというお話をいたしましたが、基本的には７課程度が関係をいたしますので、地下埋設物関係の部分、それから消防防災の部分、それから税の部門等にも基本的に関係いたします。特に、精度の高い航空写真等の初期投資額が非常に大きく必要になってくるわけでございますが、そういった関係会議につきましてを早急に立ち上げて一定の方向づけをしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（深江 明君） 商工観光課長。
○商工観光課長（山口孝博君） イベントの考え方でございますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり、まさしく観光イベントとしては大きな、いわゆる県内外にアピールするイベントとしてはやはり大きなものを的を絞って定着させるというのが必要であろうというふうに考えております。御案内のとおり、都井岬火まつり等のそういったイベントもございまして、これら等踏まえてさらに今後県内外にＰＲできるようなイベント創出を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（深江 明君）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（野村勇一君） 選挙時における事務従事者、選挙立会人の手当等についてのお尋ねだったかと思いますが、九州管内９２市の状況について申し上げますと、選挙事務従事者等の手当の支給の方法等につきましては、国基準で支給している市が１０、定額で支給している市が４９、平均時間外単価で支給している市が１３、個人の時間外単価で支給している市が１４、その他が６ということでございます。立会人につきましては、管理者推薦が１２、自治会推薦が３４、選挙管理委員会で選任する者が２７、職務代理者が推薦する者が６、公募でする者が６、その他が９ということでございます。これにつきましては、改善できるものにつきましては、条例等の改正を伴うものもございますので、今後勉強してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） 市木仮道につきましては、当初計画より測量設計の入札がおくれましたが、しかし、現在、用地測量も完了し、用地買収につきましては計画どおり１２月末に向けて買収していく計画であります。
都井―本城間のトンネルがおくれている。おくれを取り戻せるかということでありましたが、トンネルについてはきょう入札があったとお聞きいたしております。仮契約の後、本契約となるわけですが、当初計画についてはわかっておりませんが、事業は確実に前に進んでいるものと考えております。
○議長（深江 明君） 生活環境課長。
○生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
処理場の改善命令の内容につきましては、測量を行い、埋立地の境界を明確にするための境界ぐい及び２カ所以上の基準点を設置すること、そして、産業廃棄物の流出防止のための擁壁、堰堤を設置することなどでございます。
次に、畜産廃棄物の処理については何もしていないのではということでございますが、畜産廃棄物を所管しております県とともに、苦情等がございましたら、一緒に出向いて対応しているところでございます。
次に、始末書の件につきましては、県では申立書という書面の提出を求めておりましたが、申請者は釈明書として提出されているようでございます。
次に、墓地埋葬等に関する法律第４条違反の取り扱いについてでございますが、墓地以外の埋葬の禁止、つまり無許可墓地の調査でございますが、これについては調査はいたしておりませんが、自宅近くの墓や、共同の無許可墓地が建設され、そしてまた納骨がされているものが多数ございますが、これにつきましては、撤去命令を行うことは大変難しいものがあると思っております。このことから、市町村以外のものの墓の建設につきましては、事前に県と協議が必要であるということになっているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（中島益男君） お答えいたします。
開拓財産について、その取り組みについてのお尋ねでございますが、本年度の予定地区につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、１０月１日付で業務委託契約を締結いたしまして、年度内完了に向けて現在取り組んでいるところでございます。手法といたしましては、売り渡し等関係書類の調査、開拓地区図面の作製等、処分地・未処分地の現地精通者を通しての調査報告となっております。
次に、農業共済制度についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、共済組合からの委員もおられ、災害等共済については委員会総会で報告がなされているところでありますが、共済制度のあり方見直しにつきましては、今後、定例総会等で議論していただき、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（深江 明君） １８番末海重俊議員。
○１８番（末海重俊君） まず、総務課長、私は、職員の研修をくどくど言いますけれども、議会があれだけ論議して、決算委員会じゃ、議会じゃ論議したやつが、市長や助役に届いてないじゃないかと、そういう議論があります。だから政策に反映されていないじゃないかと。私は国保審議会の例を申します。昔のことは知りませんよ。私が会長を預かりました。諮問されます。委員の皆さん方から、審議したやつを何もここで終わりじゃろがという話がありました。いや、違う。それは健康管理課に、きょう議論したこと、諮問されて審議したこと、それを全部まとめて市長に答申するという方法をとっています。だから、職員研修も、派遣研修でも何でもですが、全部復命書という、それは見ましたけれども、あれ一通のものを出すだけなんです。だから、私は、建議とかそれから答申とかいろいろ方法があるでしょう。決裁だけもらって判をぽんと、そんなことじゃなくて、やはりこちらが一生懸命勉強してやるのにそちらは旧態依然ということではいけませんので、ひとつそういうふうに考え直していただきたいと思います。
それから、公共事業の中で、私、市木地区ですが、非常に気になるのが、よくなります、急傾斜でも林地崩壊防止事業でもよくなります。消防署の万が一番心配して、災害が起こらへんだろうかと来てくれるのが子持田地区なんです。企画課長、土木課長、どうですか。あそこはもう１０年来地区住民は叫んでおりますけれども、いまだにできてない。あそこ１カ所だと思っています。消防署は一番先あそこは危ないからと行くんですね。その取り組みが考えられないものか、ひとつ伺っておきます。
教育長、子供の教育ですが、立派なことです。しかし、実態調査はどうされているんですか。
それから、教職員住宅、取り組んでいきます。来年度からと判断してようございますか。
それから、調整室長、何で申請が、あれだけ議会で議論して債務負担行為までもらって、そして１０月中に出しますと言うた。諸般の事情とは何かな。そんなもん、諸般の事情で片づけるというのはおかしい。
それから、観光課長、ゴルフ場の建設状況は答弁がありましたか、どうですか。聞き漏らしたんでしょうか。
それから、用地買収の件ですが、財政課長、なぜせっかくの本会議じゃなくて全協を議長が申し入れてくれたのにできなかったんですか、それを教えていただきたい。
それから、環境の問題ですが、課長、あなたが言ったんですよ、始末書の問題は。県がじゃないです。あなたが始末書を出すように県が言ったからと。ところが始末書はないがなと。だから、あんたは県と協議してないがなと言うんです、私。あんたが言うたっちゃろ、始末書の提出を求められちょるというふうに。ところが、私が調べてみたら、先に言うごつ始末書は１通もなくて、それを県と協議しておるのかということよ。
そして、畜産廃棄物、改善される。そういうものをあんたは、苦情が出た、行った、県も行った。もう何回も言っちょる。改善されたのかどうかということを確認したんですかというんです。どうですか。
市木海岸、これですね、なぜ言うかというと、県は河口整備はできないと説明するんでしょう。河川改修に、うそつきやがな、そんなことを言うたら。そんなのを協議を積み重ねんと、何ぶここで議論しても何ちゃならんですよと。そういう取り組みをする考えはないものか。
それから、市長でも農林水産課長でもいいです。よく農政を言います。それから、水田の営農対策やら休耕の問題言います。私は旧態依然だと思う。何ら改善されていない。その１つが、特産品として同僚議員からも出ましたツワブキの特産地をつくるそういう策は持たれないものか。これは県の事業じゃ、国の事業じゃ、そんなのははまらない。これは販売高はどのくらい出ちょるか知りませんけれども、特産品、これはどこでんかんでんできんちゃかい。そういう考えはないものか、伺っておきます。
それから、農業共済制度、これは答弁ありません。ありませんでしたが、どうですか、私が言ったとおりですか。
それから、農年制度、これも具体的な取り組みを申し上げましたが、答弁がございませんが、どうですか、お聞きしておきます。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 市木の教職員住宅の問題でございますが、土地を取得して６年経過しているということでもありますし、教育委員会の方から予算要求が上がってくれば前向きに検討してみたいと思っております。
○議長（深江 明君） 総務課長。
○総務課長（武田憲昭君） 職員研修、中でも視察研修の件でのお尋ねであります。私もその後調査させていただきますと、今申されましたように、非常に立派なモデルができているということを痛感をしております。そういう一つのモデルを参考にしていきながら今後庁内の中で検討して、そういうルール化というものをぜひ目指したいというふうに思っております。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
ツワブキの特産品としての産地づくりにつきましては、年間８９トンの４，３００万円の生産高となっているところでございます。生産体系が高齢者による副収入として、また減反を利用した栽培で行われておるわけですけども、収穫前の栽培工程で皮むき作業等がネックになっておるような状況でございます。したがいまして、この作業工程が軽減または解消されますと面積拡大も容易になりまして、産地づくりも可能ではないかというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） 子持田地区の急傾斜をということでございました。このことにつきましては、今後現地を調査し、採択されるかどうかを含め、検討してまいりたいと思います。
○議長（深江 明君） 教育長。
○教育長（岩下斌彦君） 食の教育の実態調査はしたかということでございますが、学校運営状況に関する資料で学校から報告を受けておりますし、また、私ども学校訪問の折、給食指導につきましては指導主事の方からそういった指導視察もしているところでございます。
○議長（深江 明君） 総合調整室長。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
事業認定申請のおくれにつきまして、諸般の事情を申し上げましたが、現在、開発公社に用地交渉の依頼をお願いをいたしておりますが、用地交渉の方向づけの中で内諾が得られれば承諾書が得られるわけでございます。事業認定申請書につきましては、承諾書及び印鑑証明書を添付して申請するという状況にございまして、現在鋭意そういった形でお願いをいたしております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（深江 明君） 商工観光課長。
○商工観光課長（山口孝博君） お答えいたします。
ゴルフ場建設の進捗状況でございますが、ゴルフ場建設につきましては、工事着手から現在まで７カ月を経過したところでございますけれども、平成１６年のオープンを目指しまして現在工事が進められております。現在の進捗状況につきましては、造成工事に先行いたしまして防災施設の工事が行われております。その中で調整池が１３基のうち４基が完成、それから、沈砂池９基のうちの５基が完成ということを伺っております。防災工事が完了した流域ごとの立木の抜根工事が現在行われているようでありまして、今後は残りの防災施設の工事も順調に着手するということになっておりまして、これと並行して立木の抜根工事が完了した流域ごとにコースの造成工事に入るというふうに伺っておるところでございます。
以上です。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） 答弁漏れがございました。市木川の河口改修についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、市木川につきましては昭和６１年度から事業着手され、これまで八ケ谷橋かけかえや、一部築堤、河床掘削等の整備が行われています。平成１２年度には、平成２年、５年と浸水被害が発生しました古都橋から中福良橋間の上流部につきましても事業を格上げされ、現在、河川整備計画を策定中であり、平成１４年度以降、測量設計、用地買収を進められ、工事着手されるとお聞きいたしております。お尋ねの河口部の整備につきましては、当面は上流部の整備を急ぎ、今後の出水状況を見ながら検討されていくと伺っております。今後は関係機関を含めた中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 財政課長。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
さきの全員協議会の中で、ため池の売却につきましては、行政財産から普通財産への移管手続をしていないとの答弁を行いましたが、ため池につきましてはすべて行政財産であるという判断のもとに答弁をしたところでございます。しかしながら、全員協議会の中で御指摘の点を踏まえまして、国、県、関係機関と相談しながら調査研究いたしました結果、私の勉強不足で議員の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 生活環境課長。
○生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
県と協議をしていないのではないかという御質問でございますが、申請者が申立書を提出され、県と申請者との間で協議されておりますので、現在は電話にて県と連絡を取りまして経緯をお聞きしているところでございます。
次に、畜産廃棄物の処理の改善につきましては、確認はいたしていないところでございますが、今後、担当課と現場に出向くなどして確認したいと思っております。
以上でございます。
○議長（深江 明君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（中島益男君） お答えいたします。
失礼いたしました。新農業者年金制度への円滑な移行・定着に向けた取り組み方針ということでございますが、方針につきましては、現在事務局で策定中であります。具体的な取り組み等を勘案しながら現在策定中でございます。１２月の定例総会で承認していただき、今後の円滑な移行・定着に向け、取り組んでまいりたいと思います。
次に、農業共済制度についてでございますが、今後の定例総会で委員さん方に議論していただきまして前向きに検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（深江 明君） １８番末海重俊議員。
○１８番（末海重俊君） 私は長時間にわたり質問をいたしましたが、議員の中から出ますように、ここばっかりで何もせんちゃないかと強く感じます。来年度の予算編成に入るわけですから、議員の方は言いっ放し、何でもかんでもしようしようと。執行は銭がないという話になります。全部とは申しませんが、やはりこの議会の声を反映できるような、１００分の１でもようございます。１０分の１でもいいです。あのことはこのような結果で予算を計上いたしましたというような、返ってくるような議会にしていただきたいと思います。大変長時間でございましたけれども、ひとつ来年度の予算を期待しながら質問を終わりたいと思います。御苦労さんでした。
○議長（深江 明君） 次に、１０番時任義一議員の発言を許します。
○１０番（時任義一君） （登壇）遅くなりましたが、しばらく御清聴をお願いいたしたいと思います。
早速質問に入りますが、福島新港整備についてであります。この港の整備につきましては、昭和４０年初期より論議がなされまして、外郭施設整備など物流港として機能を持つ港としての整備のため、国、県に対して陳情を重ねてまいりました。ようやく昭和５９年に着工されて、１７年経過し、平成１４年に供用開始の運びとなるということでございます。地域振興の役割を果たすことになりますが、現在までは外郭施設等の不整備のため商港としての機能を果たすことができず、遠隔地にある港を利用しながら今日までまいったわけでございます。横持ち運貸が上乗せされ、コスト高になったのでありますが、港湾事業は一般事業に比べ多額の事業費を要するため、事業進捗率は極めて悪いわけであります。当初計画事業費は１００億円程度ということで着工いたしましたが、途中において物価スライド等の関係があり、１７０億円程度の事業費をつぎ込んでおります。外郭施設の工事等は進行してまいりましたが、背後地との一体性、都市計画との整合性等保持する必要があり、地域住民とのコンセンサスを得ながら魅力あるマスタープランを樹立しなければならないと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、各種事業費の獲得についてであります。串間市は、誘致企業が少ない、工場といったようなものも見受けられない、男子雇用型の企業がないと言われております。地理的にも宮崎県の最南端で鹿児島県と接し、政治経済の谷間と言われ、県庁所在地からも遠く離れ、僻地と言わざるを得ません。企業誘致の困難な今日において、景気の浮揚を図るためには、公共事業など各種事業に伴う事業費の獲得に努めるほかないと思いますが、これらについてのお考えをお伺いをいたします。
次に、道路行政についてであります。道路交通網は、市民生活や経済の活動にとって基本的な社会資本であります。本市は県境に位置し、過疎化に悩み、道路の整備は課題の一つであります。生活上の利便性や観光開発を含めた産業振興を目指して各種計画を進める中で、交通問題の解消が必要不可欠であります。都井岬を初めとする観光客の往来、物資の流通においても、基幹動脈である国道、県道の機能充実を図らなければなりませんが、これら道路行政についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、地域活性化対策であります。地域活性化といってもいろいろな手法が考えられると思いますが、要は、地域の地理的条件、気象条件等勘案し、これを生かした特産品の開発を行い、それをやろうという地域住民の意識の高揚が問題であろうと思います。言わば、活性化とは、知恵を出し合い、協力し合って盛り上がる力を上げるということであると思いますが、これらについての対策はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、観光行政についてであります。串間市には、赤池渓谷、高松海岸、一里崎海岸、都井岬、大納海岸、市木海岸、夫婦浦といったように観光地があります。市木、夫婦浦から都井岬に至る海岸線は、風光明媚と言われるだけあって、レジャー客に親しまれている現状であります。市域全体の産業を見ますと、基幹産業である農林漁業は、内外のさまざまな要因の影響を受け、従来ほどの活況を呈するに至らず、また、就業の場も少ないことなどから、定住人口が減少していることは事実でありますが、これらについての対策をいかがお考えか、お伺いをいたします。
次に、農政についてであります。将来の農業はどうなると考えられるのか、現状で農業が維持できるとお思いなのか、暗たんたるものがあると思います。既に農業従事者は高齢化し、後継者はいない。その上、減反転作問題など見通しは極めて暗いと言わざるを得ません。経営規模の拡大、生産性の向上といっても余り期待ができそうにもない。これからの農業者は、農外収入、年金等で生計を立て、自給自足だけの細々とした生産に陥ってしまい、せっかくの圃場整備も生かされず、果たして見通しの明るい農業政策をとることができるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、漁業振興であります。近年、漁業経営状況を見ますと、漁業就業者の減少、後継者不足、高齢化等厳しい状況にありますが、これらについての打開策はどうであるのか。また、沿岸地域における魚介類などの減少による漁業不振により、資源増殖のための漁場の造成、種苗の放流などの改善策はどのようになっているか。従前より話題となっております漁協合併の経過についてお尋ねをいたします。また、市内における各漁港に関する事業費等についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、防災行政無線であります。本市は、宮崎県の最南端にあり、東は日向灘、西は志布志湾に臨み、北は山間地常に接し、土質が豪雨に弱く、梅雨時期、台風時期には河川、道路、港湾、林地、農産物に多大な被害を被り、このような災害を未然に防止するため、河川の整備、急傾斜地対策事業等点検整備については組織を通じて実施されておりますが、緊急事態に対する防災行政無線の設置についてはいまだその措置がなされていなかったのであります。海岸線延長７７キロメートルを有する本市にとっては、災害時の避難情報連絡のみでなく、９つの港を有するため、地震による津波情報、あるいは海水浴等における連絡通報に大きな役割を果たすものであると考えるものでありますが、このことについて各種制度を利用しながら設置できないものか、お伺いをいたします。
次に、市町村合併についてであります。これは同僚議員の質問に対しまして、合併研究会が立ち上がっているということでありますが、７つの部会で審議しているということでございました。その協議内容等についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、市木川下流兼用道路についてであります。市木川左岸八ケ谷橋から市木大橋間の兼用道路についてであります。道路は、産業経済の発展、社会環境などの充実を図る重要な役割を果たすものであり、今日、高度化・多様化するモータリゼーションの急激な進展に伴い、国道、県道並びに市域内のアクセス道路は年次的に整備されてまいりましたが、さらに努力の必要があり、市道といっても路線数が多く、一挙に整備することは至難なことでもあります。現在まで仮道として利活用をしていた当該河川堤防の一部を、市議会の協力を得て市と県の協議が相整い、市道との兼用工作物として使用できるやに事を運んでいただいたわけでございます。地域住民は感謝をいたしておりますが、今後の計画、工程についてお聞かせを願いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
○議長（深江 明君） ここでしばらく休憩いたします。
（午後 ５時２２分休憩）
───────────―
（午後 ５時３４分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
○市長（野辺修光君） （登壇）１０番議員にお答えしてまいりたいと思います。
まず、福島港の今後の整備についてのお尋ねでありますが、利活用についてのお尋ねでありますが、福島港は、昭和５９年から整備が進められ、平成１４年度に全面供用開始が予定されており、市といたしましては、これまで福島港の利用促進を図るため、マリンタウンプロジェクト推進協議会と一体となって、砂利、砕石等を主にした物流の確保、さらには掃海艇の寄港など、全面供用開始に向けてのポートセールスに努めてきたところでございます。しかし、現状におきましては物流確保は厳しい状況から、先般、県港湾課、串間土木事務所とその対策について協議をいたしまして、県、市、民間団体が一体となってポートセールスの強化を図ることといたしております。一方、マリンタウンプロジェクト・フィッシャーマンズワーフの取り組みにつきましては、本年度、福島港マリンタウンプロジェクト推進協議会の下部組織として、フィッシャーマンズワーフ実行委員会を設置し、福島新港花火大会に合わせ、商工会議所青年部を中心に、関係機関・団体等との協力をいただき、フィッシャーマンズワーフイベント事業を開催し、例年にないにぎわいを見たところでありますが、今後これを土台に、新たな視点からフィッシャーマンズワーフ構想実現に向け、規模、民間活力の導入等の課題を十分踏まえ、官民一体となって取り組んでまいりたいと思います。いずれにいたしましても、福島港は志布志湾に位置し、広大な海域と海上輸送の有利な条件を保有していることから、福島港をただ単に物流港として利用するだけでなく、観光・レクリエーション港として位置づけ、五島観光ルートづくりの構想実現に向けての取り組みをしていますが、今後とも、本市の産業振興、観光振興を図る上からも、多面的な活用のできる総合港湾としての機能を有した港として利活用を図るため、全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、景気浮揚を図るために各種事業費の獲得に積極的に対応すべきではないかとのお尋ねであったかと思いますが、経済状況が低迷している中、景気浮揚策としての公共事業の推進は、その効果が最も期待され、今日まで国を初め、各自治体も大きく依存しているところでございます。しかし、現在、国におきましては、税収不足を伴います財源確保が厳しい中で、公共投資を削減する方向を打ち出しています。当市におきましても、各種ハード・ソフト事業の推進に当たりまして国及び県の補助制度を活用していきますが、現在取り組んでいます事業評価をもとに、真に必要な事業を厳選しながら制度事業費の獲得に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、地域の活性化対策について、地方財政等の悪化等諸問題が山積する中、所見を伺いたいということでございますが、地域の活性化を進める中で、地方財政の悪化、さらには農産物の自由化等多くの厳しい課題がございます。このような状況におきまして地域活性化の推進を図るには、国県の制度事業のさらなる活用を進め、事業費の確保に努めることが重要でございます。しかしながら、国及び県を初め、財源の確保が低迷する中で市の財源にも当然厳しいものがございます。国の動向からして景気の不透明感が払拭されない状況下では、事業着手に至るまでに評価を行い、費用対効果の観点から事業を厳選して施策を展開する必要があるものと認識をいたしているところでございます。
次に、観光行政の取り組みについてでありますが、リゾート開発の推進といたしましては、御承知のとおり、本城ゴルフ場が本年５月に正式着工の運びになりましたが、これの一日も早い完成を目指し、企業ともども努力してまいりたいと思っております。また、今後の観光振興の大きな柱といたしまして、先般来御答弁申し上げておりますが、現在、南九州五島観光ルート構想の実現に向けた取り組みを行っております。これまで県並びに関係機関等に協力要請や、可能性等について協議してまいっております。今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。なお、これと並行して、魅力ある観光地づくりを推進するため、都井岬の四季を通じた花木公園の整備等も、国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金の活用を視野に入れながら取り組みたいと思っております。さらには、今後、恋ケ浦サーフィン場の整備、観光イベントの推進等、ハード、ソフト両面にわたる事業の展開を効率的に図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、将来の農業の方向づけについての考えせ聞かれたと思うのでありますが、近年の農業情勢につきましては、議員御認識のとおり、国際化の進展に伴い、大変厳しい状況下にございます。このような状況の中で、本市の基幹産業は農業でありますので、国際化に対応できる農業の確立が必要であると思っております。本市には、食用カンショ等その地域の特性を生かした農畜産物が多数産地化されておりますので、これからは、これらの農畜産物の産地維持や確立を図るため、国、県の制度事業を積極的に活用いたしまして生産基盤、近代化施設等の整備に努めますとともに、農作業受委託組織等の育成強化を図り、本市農業の振興を推進してまいりたいと思います。
次に、漁港の整備につきましては、漁港の持つ機能が十分に発揮できるように、地元の意見を踏まえ、県当局と事業の推進に対応しているところであります。なお、第９次に次ぐ平成１４年度以降の五箇年漁港整備計画につきましても、地元の意見を最大限に取り入れ、現在県へ要望いたしているところでありますが、政府決定は１２月末に決定される見込みであります。また、１４年度の要望といたしましては、全体計画で９億６，３００万円を考えているところであります。
次に、防災行政無線の設置についてのお尋ねであったかと思いますが、既に御答弁申し上げておりますように、防災行政無線は、地震、津波、台風等の発生時及び災害発生時等における迅速かつ的確な情報伝達手段としてその必要性は十分認識しております。したがいまして、情報通信技術の発達した今日、緊急情報伝達システムなど導入可能な施設整備等の調査を踏まえ、中期計画として防災行政無線整備事業の導入を平成１７年度に予定をいたしているところでございます。
以上でございます。以下、それぞれの主管課長等より答弁をいたさせます。（降壇）
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） お答えいたします。
市町村合併に関しましては、議員御承知のとおり、２市２町の助役で構成いたします日南串間地域合併研究会を既に設置し、そのもとに７専門部会を設けまして、現在、現状分析、一部将来予測を含みますが、作業に取り組んでいるところでございます。一応３月を目標に作業を進めておりますが、現時点ではいまだ協議内容等その成果を聞いておりません。これら調査研究の成果がまとまり次第、速やかに市民の皆さんに情報を提供し、議論の一助にしてまいりたいと存じております。
以上です。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
漁業不振に対する打開策についてでございますが、御承知のとおり、漁業経営につきましては大変厳しいものがあり、その大きな要因は、漁獲量の減少と価格の低迷でございます。このような状況を打開するため、近年では、とる漁業からつくり育て管理する漁業に移行し、増殖に努めることにより水産資源の確保を図るとともに、流通、新規販路の開拓に県や各種団体の協力のもと、水産物ブランド商品の販売推進のＰＲに取り組んでまいりたいと思います。
次に、漁業協同組合合併の経過についてでございますが、平成２年に串間市漁業協同組合合併研究会を設立し、年１回の研究会を行っております。しかしながら、研究会におきましては、両組合の経営体や経営規模に格差があり、進展しないのが現状でございます。今後は、勉強会、研修会等を実施し、合併についての認識を高めるとともに、組合員の意識調査を行うためのアンケート調査等も計画をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） 道路整備についての所信についてのお尋ねであります。串間市の道路状況について、東九州自動車道の整備は、地域の振興、活性化、観光面において非常に重要であるとともに、都市部と離れた位置にある本市にとって、都市的サービスを容易に享受できる地域づくりを目指す必要があり、建設については非常に厳しい状況ではありますが、今後とも官民一体となり、実現に向け、関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
また、本市の骨格をなす国道２２０号につきましては、市街地においては歩道もないことから、区画整理事業とあわせた道路整備を行い、一体的なまちづくりを行う必要があると考えております。
そのほかに、幹線道路として国道４４８号等がありますが、いずれにしましても、道路が国民生活に果たす役割は非常に大きく、高速自動車道、一般国道、地方道から構成され、これらは緊密に連携し、ネットワークを形成することによって初めてその機能が発揮されるものでありますので、引き続き、国、県へ要望し、道路整備促進に努めてまいりたいと思います。
次に、市木川左岸仮設道路の現状と今後の計画についてのお尋ねでありますが、この仮設道路を市道として整備するために、用地測量設計を１１月に発注し、現在用地測量を行っており、１２月末までには用地買収を完了する予定であります。また、市道としての路線の認定を今議会に提案し、認定をお願いしているところでございます。工事につきましては、新年度早期の着工を考えているところであります。Ｌ形擁壁につきましては、現在４月に撤去するということで県と協議中でありますが、県の了解が得られれば、４月から７月ごろまでを通行どめと考えております。したがいまして、市道としての兼用道路が整備されることによりまして、堤防のかさ上げ、堅固な堤防機能が確保されるなど、水害等から地域住民の財産と生活を安全に守ることが十分可能となり、また、市木地区全体の道路網の利便性が一層図られるものと考えているところでございます。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） まず、福島新港から再度質問をいたしてまいります。串間市からは、福島港整備促進及びマリンタウンプロジェクト構想の中で、海上自衛隊の掃海艇でも寄港していただいてイベントに加わっていただきたいという陳情もなされておるようでありまして、私ども特別委員会では、１０月２日、呉地方総監部に出向きまして同じようなことを口頭で陳情をいたしたわけであります。その際、呉地方総監は、昔で言えば海軍大将だそうですが、その総監が、いい話だということで、もちろん前から市長の方でそういう陳情をなされておったようでありますし、そのことで向こうの受け入れが非常によかったと私は感じておりますが、そういうことでございました。
ところが、去る１１月になってからですかね、そのころに呉からもおいでいただいたようで、決算委員会の休みの日でしたので、私が不在をいたしておりましたが、３名お見えになられたということで、いわゆる前ぶれもなくおいでいただいて、福島港に掃海艇でももっと大きな船を持ってきて皆さん方の御要望にこたえたいということであったようですが、もちろん福島港は県管理港でございますので、市だけで返答もできませんし、供用開始を現在しておるわけでもありません。来年が供用開始ということでございますので、それでようやくお断りをしてお帰りいただいたということでございますが、その後も電話がありまして、とにかく福島港は気にいったということですね。ただ、ちょっと苦言を申しますと浅いと、水深が浅い。これは７半ですから。最低１０メーター「欲を言えば水深１２メーターが欲しいということでございます。それには今からまた事業を進めていただくことになりますが、供用開始は現在の７半と５半で実施するわけですから、海上自衛隊が言うようなそういう施設ではないわけですし、それをしていくためには港の区域を拡大せにゃいかんわけです。前から、西側の方を含めて福島新港を拡大したらどうかということもありまして、一応その調査書はできておりますが、今それは活用されていないようであります。それをしますと大きくなりますし、大きくなれば水深を確保せにゃいかんということですね。それと、いろいろ船が入りますと今の状況ではちょっと寂しい面がございますので、もっと沖の方に一文字防波場といいますかね、一本線の防波堤をつくって港域を拡大していかにゃいかんということもありますので、これは今後の課題でございますが、ちょうど今の福島港はあらゆる面からして中途半端なような状況でございますので、これはまた地方港湾でありますので、それから先の運動の仕方とか、今、非常に難しい状況になりましたので、それも考えながら、しかし、今の状況では１７０億を全部捨てたということじゃございませんが、その１割は、１７億は市の負担でございます。それを生かすためにはもっともっと検討を加えていかにゃいかんということでございます。このままにしておくといかんし、しかし、これをまた一挙に大きくできるものでもありませんから、どんなふうにしてこれをやっていくか。これは財源の問題もございますので、もちろん県、国との協議もし、お願いもしていかにゃいかんわけですが、非常にそういった面で、志布志港は隣ですが、志布志港には海上自衛隊の演習は毎年１０月の下旬に実施するということでございました。そのころに寄港したいと、そして一泊したい、そして上陸をさせたいということですから、この地域に。そういうことを呉総監では非常に興味深く考えておられるようでございます。ただ、今のところは話だけでございまして、この件については市長も御存じかと思いますが、今後これに対するいろんな措置をしていかにゃいかんし、それが是か非かということになりますと、あちこち聞きますと、それぐらいのことはやらんといかんじゃないかと、何にも串間市はないじゃないかという意見もございますので、それによって軍港化されるわけでもありませんし、重要港湾に指定を受けないとそれから先は進まない。掃海艇の程度ならば年に何回か仮に寄港をしてもらう。そして港のあり方も研究するために非常にそれがよかろうと私は思いまして、そんな話があったのでそんなことはお願いをしてまいりました。だけども、私が市長でもありませんから、ただ話で終わったわけですが、今後はそういうことも含めながら港湾に対する認識も深めていかなければならないと私は思うわけでございます。そういう点につきまして市長はいかように考えておられるか。一応そういう陳情をしたわけですから、文書でもされておりましたし、ことしの３月ごろですかね。だから、それが実現すればある程度の港の活用という結果が生じるであろう。今のところでは何のためにつくったか。砂・砂利を陸揚げするためと言っているが、砂はだめだという話だそうです。あの辺が非常にほこりが立つということだようですから、それはそれとしておいて、今後の課題もそういうことがありますから検討を重ねていかにゃいかんと私は思うわけです。市長の考え方を御披瀝願いたいと思います。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 福島港の今後の活用として、将来、海上自衛隊を誘致したらどうかということではなかったかと思うわけでありますが、御案内のとおり、国の方針が今、公共事業等を削減していこうという方向でもありますし、油津港と志布志港の重要港湾のはぎまにある福島港が重要港湾の指定を受けていくというのは非常に難しい面もあると、こう思っておりますし、そういう面からすると、一応１４年度で供用開始するということでありますから、まず、県の方針としては物流等で実績をつくってくれということでありますので、やはりそういう面からのポートセールスに努めながら、今いろいろとお話がありましたように、将来に向けてはそういう規模の拡大とかいうことも取り組みによっては私は可能であると思っておりますが、当面はやはり物流等の確保に努めたポートセールスに私ども、また議会一体となって取り組んでいただくということがいいんじゃない、かという考えに現時点では立っておるところであります。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） ただいま市長からの答弁がありましたが、そのとおりであると現状は思いますが、逆に私はこう考えるんです。あの港は今のままではだめだし、市が今からやるといって負担金を出すといったって、国がそれを承知するかどうかの約束もないわけですから、港を拡充していくためには、先ほど言ったことも一つの策であろうかと思うわけです。そういう面では市長はどういうふうにお考えなのか、再度お願いします。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） お話がありましたように、掃海艇等を寄港していただくという形の中で、段階的にやっていくという方法がいいんじゃないかということであろうかと思っておりますが、それも一つの方法だと思っておりますので、イベント等での誘致も考えているところでありますから、そういう取り組みを今後させていただきたい、こう思っておるところであります。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） 福島港に関するイベント、話も出ましたが、どういったイベントが今、企画されようとしているのか、お聞かせを願います。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 開港時に一つのイベントを取り組む必要があるんじゃないかという形の中で、担当の企画の方で掃海艇の寄港等も視野に入れていろいろと要望しておるということであります。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それでは、企画課長にお尋ねします。市長がただいまああいうふうに言われましたが、その点について、成案にはなっていないと思いますが、考え方をひとつお聞かせを願いたいと思います。
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） イベントの取り組みについてでございますが、イベントの開催につきましては、ことしの８月１２日、福島新港花火大会と組み合わせまして、フィッシャーマンズワーフの構想の取り組みといたしまして、港のＰＲ、にぎわいなどイベントの相乗効果を図るため同時開催したものであります。そういうことで、朝市・夕市につきましては、今後も引き続き、海産物等を中心といたしました、そういう特性を生かしたイベントとして実施してまいらなければならないと考えております。さらに内容を検討しまして、でき得る限り他のイベントと組み合わせることによって福島港のイベントとして効果が得られるよう取り組んでまいりたいと思います。また、来年度福島港も供用開始するわけですが、ただいま掃海艇の派遣等もお願いしているところでございます。先般は、私も議会の福島港・東九州自動車道特別委員会の委員の皆さんと一緒に呉の総監部に同行させていただきました。その中で快い総監のお返事もいただいたわけですが、期日がまだはっきりしていないような状況でございますので、掃海艇の派遣をしていただく際には、やはりこちらもイベントを開催して、同時に相乗効果が図られるようなそういう取り組みをしていかなければならないと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） その点についてはわかりましたが、この福島港の計画は当初４６万９，０００トンということで構想が練られたわけですが、今、海上自衛隊の掃海艇だけではなく、ほかにも考えていらっしゃるということですから、ほかのものについてどういうものを考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） 福島港の利活用につきましては、先日来、市長の方から答弁があっているわけでございますが、福島港をただ単に物流港として位置づけるだけでなく、やはり観光・レクリエーション港として位置づけ、福島港の多面的な活用をするための総合港湾としての機能を持った位置づけをしていかなければならないと考えております。そのため、先ほど市長からも答弁がありましたが、今現在は物流港として整備していただいたわけですので、この中で物流の確保に努めているわけでございますが、また、市長の公約の具体的施策の中にもありますような五島観光ルートの構想実現、または掃海艇の寄港地としての活用、いろいろあるかと思いますが、今後は、フィッシャーマンズワーフ推進協議会、さらには県と一体となって、またポートセールスも多面的な活動をしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） 五島観光、非常にいいことでございますが、それにつきましては船が入らんといかんわけですね、観光船が。観光船の利用は可能であるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
五島観光ルートにつきましては、高速艇のトッピーの活用ということになるわけでございますが、これにつきましては、港の活用は、先ほど１０番議員からも質問の中でありましたが、福島港は水深７.５メートル、１３０メートルを１バース持っているわけでございますので、現在のところはそれで十分入港は可能ではないかと考えております。
以上です。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） その際、港に船は入ったとしますよ。取りつけ道路とか背後地の関係はどのように検討されているか。これは都市計画法との関連でございますが、お尋ねをいたします。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 福島港の背後地の整備につきましては、平成３年度に福島港整備計画が策定されておるわけでありますが、策定当時とは社会経済環境が大きく変化しておりますので、現在その実情にそぐわなくなっていることは御案内のとおりでありますので、今後はこれらの実情を直視しながら、社会環境の変化等を勘案の上、事業に取り組みたいと。事業のスリム化等々あわせて総合的な検討を加える必要があると、こう 考えているわけであります。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） もう一つは、ただいまの点はわかりましたが、福島大橋の右岸側になるわけですが、漁協の裏。あの取りつけ道路の関係は何か協議がなされているのか、お伺いをいたします。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 現在、県土木の方で緑地帯の中であの整備を図っていただいくように計画していただいておるところであります。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） ただいま御答弁いただいた取りつけ道路は、今年度中にやることになるわけですか。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） 次に、道路行政に入りますが、市木の河川護岸の兼用道路についてですが、市道に編入することを提案ということでございますが、現状で市道になるわけか、それとも拡幅したそのことをもって市道にするのか、そういうことをお聞かせください。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） 今回の認定につきましては、起終点をもって認定するということでありますが、道路整備を平成１４年度当初にやりまして、それから供用開始していくと、そういうことでございます。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） 起終点だけを指定して市道にするというそういう方法もあろうかと思いますが、その中間は狭い部分と広い部分とあるわけですが、どこに合わせて道路の幅を決定をするわけですか。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） まず、今回認定としてお願いしておりますのは、起終点の認定という形でお願いしております。来年度工事が完了した後に供用開始をいたします。それは全幅、途中を含めての供用開始ということであります。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それは起終点を主にすると言われるが、その後に広くなってもそのままでいいわけですか。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） 確かに現状は狭いですけど、１４年度拡幅をした状態で供用開始しますから、広い状態のもとでの市道という形になります。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） 道路行政についてですが、もう一つ、これは国道４４８ですけども、市木大橋から日南の方に向かってワシントニアパームという両側に植栽してあります。それが大きくなって大型同士は交差できないわけです。そういう面では、それはもちろん県の管理ですから、県がすればいいわけですけども、その点はお気づきになっていらっしゃるかどうか、お尋ねします。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） この件については、現場等の行き帰りに見ておりますので存じております。木が覆いかぶさっておる部分については除去するように県に要望してまいりたいと思います。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） この前、南郷の亜熱帯作物支場ですか、あそこの下を工事中に、先ほど１８番議員も、そのことを指定して言わなかったですけれども、そのときの話です。海北回りで本当にふくそうしたのは。そういうぐあいに串間市には連絡はないし、串間市の方も何にも言わない。土木事務所も何にも言わないが、ああいう道路行政について何か落ち度があったんじゃないかと思いますが、そういう点については連絡はないものですか。もうそれは１カ月以上そんなになって海北の方は本当に困ったわけです。
○議長（深江 明君） 土木課長。
○土木課長（深江健輔君） その件については承知しておりません。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それは存じてなかったということでございますが、行政としては常にそういうものも含め、考えておることを注意をしておきます。非常に困ったわけですよ。区長でも連絡をされればいいのに、あるいは支所長とか。とにかく１カ月程度だったですかね、今ようやく片側通行できるんですけど。それは災害でそうなったわけじゃなくて、道の駅の工事の一端でそういうふうにしたわけですから、そういうことがあったということで今回は終わります。
次に移ります。観光ですが、余りこういうことを言ってくれるなということも２年ぐらい前からありますが、市木のフィールドミュージアム幸島は、休憩所か何か知りませんが、あのままで、ちょっと上に上がっても別に何もないようでして、ただ１つの施設があるだけですが、これは今後どういうことで考えておられるのか、お伺いします。
○議長（深江 明君） 商工観光課長。
○商工観光課長（山口孝博君） 市木フィールドミュージアム幸島公園の今後の利活用でございますが、これにつきましては、確かに現状としては利活用が少ないというようなこともございます。将来的な観光ニーズ等さまざまな角度から検討しまして整備活用を図るべきだというふうに考えております。市木幸島周辺の観光特性、こういったものを生かしながら整備が必要でございまして、今後広く識者や関係者の意見をお聞きして対処していきたいというふうに考えております。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） 防災行政無線は１７年という話でしたが、それ前にはできないわけですか。
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） 防災行政無線の設置についてでありますが、先日１番議員からも御質問があったわけなんですけど、現在、中期計画といたしまして、沿岸地域を対象にいたしました防災行政無線整備事業の導入を図るということで１７年度に予定をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それは市の計画書に載っておるわけですか。
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） 本市の防災計画にのっておるかということでございますが、現在、本市の防災計画書にはまだ掲載はしておりません。今後防災計画の見直し等も考えられますので、その作業を進めていきたい。その中で織り込んでまいりたいと考えております。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それでは仮定の話ですね、計画書にないということは。今後１７年度にするということは決まりになるわけですか。
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） 先ほども御答弁申し上げましたが、県の地域防災計画が改訂されまして、それに対して市町村も改訂作業を進めるようにという指示が来ておるわけでございますが、早急に見直しも図っていきたいと思います。そういう中で計画書になければできないのではないかという御指摘でございますが、改訂作業の中で織り込んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それは改訂をしてやるわけですか、やりながら改訂をするという意味ですか、お聞かせ願います。
○議長（深江 明君） 企画課長。
○企画課長（今村勝哉君） 本市の防災計画につきましては、予定は本年度改訂予定でございましたが、作業状況が進捗が進まないというような状況の中で、一応改訂作業は来年度考えていきたいと思います。改訂する中で防災行政無線整備事業も織り込んでいきたいと思います。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） 漁業の関係ですが、総額の事業費は先ほどお示しになりましたが、漁協の合併についての研究会といいますか、の会合は年に何回開催をされるんですか。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
漁業協同組合の合併につきましては、平成２年に串間市漁業協同組合合併研究会が設立がされまして、年に１回の研究会が行われているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） なかなか合併の域に達しないという話でしたが、先ほど。年に１回であれば、忘れたころに会があるということですから、何年たってもだめだと私は思うんですよ。もっともっと行政もそういうふうに研究会を立ち上げているならそのように、その効果があらわれるようにその努力が足らんちゃないかと私は思いますが、そういう点は考えていらっしゃいますか。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） この漁協合併問題につきましては、漁業協同組合合併促進法とそれから水産基本法の制定によるものでございますので、漁協組織の再編は重要な課題であるというふうに考えるところでございます。したがいまして、県当局並びに漁連の指導のもとに今後また合併促進に向けて努力をしていきたいと思います。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それは法律でどうじゃこうじゃと私は聞いちゃいないんですよ。年に１回じゃ言うから、１回でそれがまとまるもんかなという意味のことを言うわけですが、それにお答え願いたい。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） 今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） どういう検討を重ねていくか、その内容を聞かせてください。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） １回ではなく数回できるような体制づくりを今後考えていきたいと思います。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それは１３年度中に行うことですか。
○議長（深江 明君） 農林水産課長。
○農林水産課長（久保野俊郎君） １３年度はもう期間もありませんので、新年度に向けて努力をしていきたいと思っております。
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） 合併研究会の会長は助役ということでございますので、若干補足させてもらいます。
これは性質上、自主的に合併をしていただくのが本来なんですが、行政としましては、漁業の振興、それから漁業組合員の生活がかかっています。そういうことで行政から命令できるものではありません。側面から合併を促すという立場でございます。という意味で、研究会は課長が申し上げましたような開催をしておりますが、両漁協の関係者または近くを通った際、打診と申しますか、応診といいますか、そういう機会は研究会以外にもあります。そういうことを重ねながら、１７年を目標に機運を盛り上げていきたいと存じています。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） わかりましたが、そういう場合に、研究会で、漁協も青年部とか婦人部とかあると思いますが、そんな人たちに呼びかけをして話をするということ、そういうことも私は必要じゃないかと。ただ、失礼ですけど、いらっしゃるから、理事とかそういう人ばっかりじゃなくて、船主組合何とかありますよ、そういう人たちも集めてやるなら、私は１回じゃなくて３回ぐらいになると思うんですけど、そういう点ではいかがお考えですか。
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） 申し上げましたような機運醸成の手法としては貴重な御提言と思っています。参考にさせていただきます。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） もう１件だけ質問させていただきます。それで終わりたいと思いますが、市町村合併についてであります。何も通知がない、内容はわからんというふうに言われましたが、助役さんがこの串間市の取締役ですか、そうですか、あなたは本当の責任者ですか、市長ですか、どっち。
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） 日南串間地域合併研究会というのを２市２町で申し合わせまして自主的につくりました。その研究会のメンバーが２市２町の助役でございます。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） この串間市は、２９年の１１月３日に合併して串間市になったわけです。それは市木は向こうからこっちに来るわけですが、私は県の指導の仕方も悪かったかと思いますが、東京の方に合併をするならいい、こっちさへ合併させた。今度はここが、一般質問でもありましたが、もし志布志としたらどうじゃ。志布志としたら市木は行きませんよ、はっきり言います。ついでに言いますが、市木・串間線の道路のことも話が出ましたが、４７年たっちょっとですよ、合併して。そしてまだ終わらん。いつ終わっとかと言ったら、わかりません。そういうことですよ。そういうことを御存じですか。
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） 合併の前提で串間・市木線整備が１つの条件であったという話は漏れ聞いております。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） そのことをあなたはどういうふうに感じておられますか。
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） 相当な時間が経過したなと思っております。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） そのとおりですけども、それをどういうふうに措置しようと考えられますか。
○議長（深江 明君） 助役。
○助役（佐野芳弘君） これは合併問題と切り離しまして、やはり市の道路行政の重要なテーマでございますので、市長を先頭に県とはこの４０年間やはり相当詰めてきておると思います。予算の結果等で成果は上がっておりませんが、今後ともこの道路はやはり重要路線と存じております。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） それで、市長にお伺いをいたします。市長はどんなふうに考えておられますか。
○議長（深江 明君） 市長。
○市長（野辺修光君） 私も昭和２９年の合併の条件であったと。県の方ではそうでなかったと言われ方をしておりますが、そういう中で４７年が経過してあのような状況というのは大変残念に思っておりますので、早急に整備を急いでもらうように今、県の方でも、山神工区ですかね、着実に前進しておりますので、一目も早く完成するように努力していきたいと、こう思っております。
○議長（深江 明君） １０番時任義一議員。
○１０番（時任義一君） 市町村合併についてはきょうは終わりたいと思いますが、そういうことですから、特に市木・串間線は小城久保の方は何とかできましたが、市木側はそうなんですね。自動車事故も起こったということを１８番が言いましたが、そういうことですよ。それがそのままで、今度は古都は本当に車は交差できない状況なんです。それは私が言わんでも。でも、言わにゃできん。言うてもできんわけだから、私はいつまでも言いますが、そういうことで本日の質問を終わります。
○議長（深江 明君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（深江 明君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定しました。
あすは午前１０時から本会議を開いて一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ６時３３分延会）...